第九節 生命と権利の闘いの再強化
（39）社青同は八〇年十月の第一八回大会で生命と権利のたたかいの再強化を打ち出した。
この提起は七〇年代後半の独占資本の体制的合理化と労働運動の後退を主体的に受けとめ、生命と権利のたたかいの再強化によって、階級的労働運動の再構築をはかっていく決意であった。
この再強化の課題が具体的に提起され討論されていくのは大阪で開催した全国交流集会（八一年十月）であった。全国交流集会基調には大衆闘争路線の確立とその実践にむけて、次の三つのことが提起された。①われわれの主張とたたかいは仲間の反抗と結びつきはじめているが、その一面で、敵の攻撃と労働連動の後退のなかで生み出される「お前たちの言うことはわかるが、俺にはできない」との反論に代表されるように、不満と怒りがしっかりと組織されずにアキラメとなっている現状がつくられており、ここを克服するには何が求められているか。②その克服の方向として、仲間に対して、あいつはだめだと切りはなしたり、あきらめたりするのではなく一人ひとりの置かれている条件をつかみ、窮乏化している実態を取り上げて、これをどう見るのか、これでいいのか、どうするのかという大衆的討論を仲間と共に積み上げる大衆行動が必要であり、この積み上げのなかから、当局（資本）は労働者を人間らしく扱っていないという共通の怒りに高めていくこと。仲間とどうたたかうか（思想）は違っていても、生活苦、労働苦、健康で働きつづけ生きつづけたいことは一致しており、違っていることは当局（資本）にすがって解決しようとするのか、それとも組合に結集し、仲間との団結の力で解決するのかであり、ここを一致させるためには、不平・不満の共通認識をつくり、そこからやれる小さな抵抗を積み上げていく活動こそが求められている。思想統一の前に、仲間との共通課題を取り上げて一致させていく積み上げ活動、大衆行動を通して思想統一をはかっていくことを重視すること。③この活動を展開していける同盟員の主体性を確かしていくために、三つの先生にまなぶ（資本、古典、仲間）班活動が必要であるとされた。
全国交流集会では、体制的合理化が強化されるなかで生命と権利が奪われつづけ、仲間の不平、不満は強まっており、その仲間の不平や不満にしっかり結びつきながら、生命と権利のたたかいを再強化していくことを意志統一しあった。
この意志統一は、ときあたかも第二臨調・「行革」が「戦後政治の総決算」攻撃として国鉄労働者をはじめとする全労働者にかけられようとする時期でもあった。生命と権利のだたかいの再強化とそのたたかいをすすめる社青同の主体的課題が、体制的合理化として本格的に強まろうとしていた第二臨調・「行革」攻撃という客観的情勢を受けとめて、これと正面からたたかう労働者階級の主体性の強化として決意されたのである。
民間職場で苦闘を強いられながら、十数年間、たたかい続けてきた同志相互の交流を目的とする民間班協交流会、争議団交流会が七九年から開始された。
また、資本の体制的合理化は、労働者の生命と権利、健康を奪うものであり、頚腕をはじめとする職業病は資本主義的合理化病だとして、罹病者を守り、資本に対する責任追求のたたかいを強化していくための「全国職業病・罹病者交流会」が八○年から開始され、それは労災・職業病対策委員会として強化されることになった。
（40）八○年代に入って、独占資本の攻撃は、「官公部門の効率化」（八〇年一二月発行の労働問題研究委員会報告）を打ち出した。
具体的には、八一年三月に臨時行政調査会（第二臨調）を発足させ、赤字国債の乱発による国家財政の危機を「増税なき財政再建」と称して、国民世論を操作しながら三公社の改革、特に国鉄改革をその目玉として「行革」攻撃がはじまった。
資本主義の矛盾を労働者、勤労諸階層全体への犠牲へと転化するこの攻撃は、体制的合理化を柱に、福祉切捨て、軍拡路線など支配階級の全面的な攻撃であったが、特に総評労働運動の機関車である国鉄労働者ヘと集中された。
八二年一月、自民党は三塚委員会を発足させ、ヤミ・カラ、現場協議制の批判キャンペーンなどをマスコミを総動員して行い、「国鉄赤字の責任は国労の職場闘争にある」との世論工作を強めてきた。その世論工作に一定、成功したと判断した第二臨調第四部会は、同年五月に、職場規律の確立や新採停止を柱とする「緊急十一項目」を発表した。自民党政府は、これを「国鉄再建緊急十項目」として、同年、九月に閣議決定し、これを挺にして、「経営形態移行」（分割・民営）までの五年間、国鉄労働者への徹底した合理化と組織破壊攻撃のかぎりをつくしてきた。
「行革」攻撃と同時に、総評労働運動と社会党解体攻撃が準備された。
日経連は労働問題研究委員会報告（八○年一二月発行）で、日本の民間大手組合の労使関係は「日本の宝である」と賞賛した。七Ｏ年代後半の不況期のなかで、民間大手の労働組合を掌中にした勝利宣言である。その民間大手組合を中心にして、八○年九月に「労働戦線統一推進会」（鉄鋼、全日通、全繊、電力、電機、自動車の各単産が代表）が、労働四団体公認で発足した。「労働戦線統一推進会」は、八一年六月に労資協調路線を基調とした「基本構想」を発表した。その内容をめぐって、総評内で激しい論争となり、総評拡評は「五項目補強見解」を決定し、対応することになったが、一二月に「労働戦線統一推進会」は「統一準備会」（三九単産、約三八〇万人）へと発展し、八二年一二月には全民労協第一回総会（発足）が行われた。八五年一一月の第四回総会では、八七年に「連合体移行」を決定した。同盟・ＪＣからの「労戦統一」攻撃におしまくられ、これにすり寄っていく総評指導部によって、総評は解体の危機を深めていくことになる。
総評の解体の危機に対して、国労や日教組を中心とする「左派」単産の奮闘とあわせて、総評顧問（大田、岩井、市川）の三氏が代表委員となって結成された「労働運動研究センター」（八二年一二月結成）は、総評労働運動の強化をめざして活動を開始した。
総評労働運動の後退は、社会党へも強く影響した。社会党は第四四回大会（八○年二月）で「社公連合政権構想の合意」を決定した。同年一二月の第四五回大会では「理論センター中間報告」として、「八○年代の内外情勢の展望と社会党の路線」が提案され、社会党の綱領的文書とされてきた「日本における社会主義への道」を見直す「『綱領』と『道』の調整」作業がすすめられていくことになる。つづいて、第四六回大会（八二年一一月）では「新しい社会の創造－われわれのめざす社会主義の構想」が決定された。
（41）こうした労働運動、社会党の後退はどのように準備されてきたのであろうか。
それは、一九七〇年代前半の「石油危機」を背景としてすすめられてきた独占資本の「不況・赤字」を挺とした思想攻撃への全面的屈服であった。「会社が赤字だから、賃上げはがまんしよう」「雇用のためには合理化に協力しよう」という民間大企業労働組合と官公労一部労働組合の労資協調路線の台頭である。この路線で日本労働運動を再編成し、日本社会党を「国民政党」へ変質・転換させようという攻撃であった。同盟やＪＣなどの組合は、第二臨調「行革」攻撃に対して「行政の諸制度全般にわたって大胆な改革案を示しており、われわれのこれまでの主張に沿ったものであり評価できる」として、賛成の態度を表明した。
総評も、第二臨調・「行革」攻撃に対して、資本主義社会のなかで支配者側が「国民のための行革」を実行するはずがないのに「国民的立場からの行政改革」として、階級対立をあいまいにし、これと正面からたたかうことを避けた。社会党も「国民のための行財政改革をめざして、平和、福祉、分権の行財政システムの確立」「民主化、分権化、公平、効率化など本来の行政の改革に取り組むよう強く要望する」との、改革案、見解を発表した。これは結果的に、労働組合自らが、合理化案を提案するという矛盾を含んだものである。その弱点は国鉄の「分割・民営化」のたたかいに現われた。総評、社会党は「分割には反対するが、経営効率をたかめるために可能な限りの民営的手法をとり入れる」として、民営化には実質的に賛成の態度をとり「分割・民営化」反対の大衆運動を放棄した。こうした総評、社会党の後退が、国鉄労働者の二十万人にも及ぶ首切りを許し、国労の分裂を加速させたのである。八四年四月には、電電、専売が民営化された。
反合理化闘争路線の動揺は、総評に結集する官・民を間わず全ての単産に表面化した。全逓では第三五回大会（八一年七月）で「一〇・二八確認」（「労使が事業という共通認識をもつこと」）を確認し、これまでの企一、企二の長期抵抗大衆路線を基調とする反合理化闘争路線を転換し、事業防衛にたった団交重視、制度政策闘争に大きく踏み出す方針を決定し、急速に右傾化の道をたどることになった。
さらに、戦後日本労働運動のなかで、最大の労働者の統一闘争として発展してきた春闘は八○年代に入って、解体の道をたどっていくわけであるが、その最大の要因は、賃金闘争の考え方の後退であった。独占資本の「不況・赤字」攻撃や「支払い能力論」「生産性基準原理」に反論できずに、経済成長の度合い（生産性の伸び）から要求を考えたり、賃上げが物価上昇をもたらさない範囲で要求を考える「経済整合性」論や、経済成長をはかるために賃上げ要求を考える「内需拡大春闘」に転換してきたことにあることは明らかである。
この考え方はそもそも同盟（第二組合）の路線であり、八二年に全民労協が結成され、八三春闘から総評にかわって、全民労協が春闘の主導権をにぎることになってから、要求の自粛、話合いストなし春闘が定着させられてきたということができる。
総評労働運動、社会党の後退は、独占資本の後押しによって育成されてきた民間大企業労働組合と一部官公労働組合の労資協調路線を唱える労働組合の台頭ということができるが、より基本的には、総評が結成直後に確立した「生産性向上運動反対」や「賃金綱領」「賃金行動綱領」、さらに「平和四原則」の基調にもとづく反合理化闘争、大幅賃上げ闘争、平和と民主主義闘争をはじめとする大衆運動で発揮した戦闘性、階級性の喪失ということであった。
（42）生命と権利のたたかいの再強化を打ち出して、二年間のたたかいは、第二臨調・「行革」攻撃、とりわけ 国労への攻撃が本格化し、反合理化闘争路線の転換、大幅賃上げ闘争の後退が全ての単産、職場で生まれるなかで、社青同のたたかいも困難さが増大した。しかし、社青同は、社会の主人公である労働者が、健康で働きつづけ生きつづける権利があり、これを保障するのは資本、社会の義務であるとの労働者思想を堅持し、合理化絶対反対、大幅賃上げ闘争を職場から、仲間と共につくり出す努力を強化した。
八二年から開始した「生活・職場実態点検手帳」づけ運動は、後退させられてきた春闘を労働者一人ひとりの生活・職場実態を点検し、その実態を「人間としてこれでいいのか」の討論とマルクス経済学（賃金論）の学習を結合するなかから、譲れない大幅賃上げ要求と職場労働条件改善要求を掲げ、資本へつきつけていく職場からの春闘再構築のたたかいであった。「手帳」は全国で七Ｏ万部以上、発行され、八二年九月の政府閣僚会議での三三年ぶりの「人勧凍結」の暴挙に対して、自治労青年部は、その実損額を「手帳」づけのなかで運動化するなど、生活実態からの大幅賃上げのたたかいは、青年の統一闘争としての発展をみせた。
また、社青同は、八二年のヤミ・カラ攻撃以降、機関紙『青年の声』で国鉄労働者の実態を取り上げ、国鉄労働者のたたかいを激励しつづけ、自らも職場での反合理化闘争をつくり出すたたかいを強化した。
社青同第一九回大会（八二年十月）は、生命と権利のたたかいの再強化を打ち出してから、二年間の総括を行ったが、大会は「仲間がいないとたたかいつづけられなかった」「支えてくれる仲間が、組織（班）があったからたたかいつづけてこれた」といわれたように、仲間に学ぶ実践、仲間と共にかたかっていく大切さが強調された。
社会党第四八回大会（八三年九月）では飛鳥田委員長が辞任し、石橋委員長が選出された。石橋委員長は「ニュー社会党」を看板にして、「自衛隊の違憲・合法論」（八四年二月、第四八回続開大会）、「原発容認」（八五年一月、第四九回大会）という現実路線を打ち出したが、大会の論争で一定程度、党の基本政策が守られた。しかし、第四九回大会では『道』と『綱領』の処理方針として、「新宣言」（「綱領）を次期大会で決定し、『道』を歴史的文書にするとされた。
このように、独占資本は、第二臨調・「行革」攻撃をつうじて、とりわけ国労にその攻撃を集中し、国労の反合理化職場闘争路線を転換させることによって、総評労働運動の中核としてたたかいつづけてきた国労を弱体化し、総評と社会党の解体を狙ってきたのである。
社青同第二○回大会（八四年十月）ではいよいよ本格化した国鉄闘争を軸に反「行革」統一闘争を構築していくことが大会の課題とされた。
国鉄闘争を軸に反首切り、反「行革」闘争を精一杯、たたかい抜いてきたプリマ、鹿児島交通、全電通、国鉄をはじめとする全国の仲間が共通してのべたことは、
①資本への怒りを実態から自分自身のものにすること。②労働者が合理化のなかでどのように扱われているか、何で怒っているのかをつかみ、仲間との共通認識にしていくこと。③一人の労働者の問題を取り上げ、労働運動全体に広げ、資本につきつけていく大衆行動を強化すること。④一人ひとりの同盟員がたたかいつづけることを保障していく班活動を作り出すことであった。この班活動の課題については、社青同結成二五周年（八五年十月）運動のなかで開催された全国交流集会でまなびあわれた。
さらに、これまで積み上げられてきた「学習と交流」を基調とする青年共闘運動は、国鉄闘争のなかでもその力を発揮した。国鉄労働者への支援激励行動、職場交流をつうじて、国鉄労働者の実態は、自分の問題であり、自分の単産の課題でもあるという自覚を広げた。総評、社会党が、国鉄の「分割・民営化」反対闘争を実質上、放棄したなかでも、全国で国鉄労働者と共に「分割・民営化」反対の共闘組織が結成され、その運動が追求された。大量首切りと無権利状態、命令と服従の支配体制が確立されたなかでの国鉄労働者のたたかいは、毎日毎日が不安と動揺の連続であり、何よりも労働者全体の支援、連帯活動がなければたたかいつづけられなかっただけに、総評、社会党中央の態度は、厳しく糾弾されなければならなった。
八五年には一九六三年の三井資本の合理化、保安無視によって引き起こされた三池三川坑大災害でつくらたＣＯ患者の保障と責任追及を求め、たたかいつづけてきた三池労組が、財政やたたかいの展望を理由にして、和解を打ち出し、原告団は分裂した。そのなかで三二人の原告団（冲団長）は、三井資本の責任追及を求め、たたかいつづける決意をした。資本の攻撃は、三池労組をも巻き込んで労災・職業病闘争の圧殺をはかってきたのである。社青同は、冲原告団との交流を広げ、ＣＯ闘争の責任追及のたたかいにまなんでいった。
（43）七九年の諸青年共闘の「再開」以降も、青年の共闘運動を破壊する動きは強まらざるをえなかった。右翼的労働戦線の統一や全民労協発足の歩みと同じくした一つの大きな流れが根底にあった。いくつかの単産青年部は諸共闘へのかかわりが困難になり始めてくる。
社会党は八○年の第四四回大会方針で「階級的青年運動を青年同盟をつうじて組織する」ことを削除した。それは、これまでの『目本における社会主義への道』にもとづく反独占の階級的青年運動の育成強化の方針をとらないということであった。八二年の第四六回党大会には「『支持団体のあり方検討委員会』報告」を出し、党内の青対方針［を］めぐる論争を「党の上に青年同盟をおく」「青年同盟の意志を党にもちこもうとしている」との批判にすりかえた。形式的には青年政治同盟と党との関係は否定しないが、複数青年組織の是認を迫るものであった。
具体的には、日朝連帯運動で反独占・反帝連帯の基調をアイマイにしたり、各県の連帯運動との統一闘争を切り離すこととなって現われた。また、八三年参院選の選挙闘争でも「社会党系の全ての青年の結集」を名目にした「青年選挙対策委員会」を認めなければ青年共闘も認めないということとなって現われた。
社会党の「複数青年運動」が真に青年運動を作ろうとするものでないことは、日朝連帯運動が八二年一一月の「国際会議」以降、閉店状態になっていることを見ても明らかである。「複数青年運動」の狙いは、各県などの局地的部分的なものとしては容認しつつも社会党・総評ブロックの青年運動が、科学的社会主義の思想で全体的統一的になることを否定することにあった。このことは、県段階でも、県総評青半協が抜けたり、あるいは親が直接青年協を凍結するなどの三者共闘運動の破壊となって現われた。
こうした階級的青年運動を否定する動きに対して、その一つひとつに見解を持ち、全国的な運動に依拠しながら、その力で青年の共闘運動を守る努力を強化した。
日朝連帯運動も全国的な運動を背景にして八四年に全国交流会を持たせた。
しかし、その後の中央における閉店状態を克服しえていない。また八二年の第四六回党大会では九県本部代議員による「社青同中軸」「青少年局運営の民主化」を求める修正案が出され、今日も係争中となっている。
こうして一つひとつの攻防がつづいてきたが、実態としてはより一歩踏みこまれている。「複数青年組織の認知」を社青同にせまり、それを拒否したからと「援助金」のストップをしたり、また直接的な青年共闘運動の破壊（八六年参院選）も行われた。中央青年共闘として全国の青年の統一闘争の武器たる『青年共闘パンフ』の発行が否定されたりもした。
社青同は、八○年以降、青年の共闘運動の中心を、「行革」合理化がもたらす首切り・賃上げ攻撃に対決して、国鉄闘争を軸として反「行革」統一闘争を作り出すことに全力を上げてきた。とりわけ敵の集中攻撃は国鉄職場にかけられているなかで、国鉄の青年労働者への激励、職場訪問、学習と交流などを全国で無数に組織した。当初は「国鉄の職場はひどい」という感想も多かったが、国鉄職場への攻撃は自分の職場の「行革」合理化と同じことであることが、学習と交流の継続のなかで共通の自覚として少しずつ広まっていった。この「行革」攻撃のなかで、学習と交流を通して地区労青婦協の再建・結成や、単組青年部の強化をも作り出していく成果もかちとってきた。また、団結集会も地区をはじめ、全国で生活・労働の実態をみなおし、要求の根拠を明確にするための「生活・職場実態点検手帳」づけの取り組みを行った。全体として資本家の主張におされ、要求さえも出せなくなるなかで、労働者の立場を明確にすることは重要であり、青年のアキラメの克服とたたかう決意に果たした役割は大きかった。
社青同の国際活動も八三年十月、日ソ勤労青年交流集会（六五名が訪ソ）や八五年夏の世界青年学生平和友好祭典（モスクワ）に参加するなど強化された。このなかで社青同は、帝国主義下における自らのたたかいを自覚し、プロレタリア国際主義の立場はどうあるべきかをまなんできた。八○年の南朝鮮での光州事件以降、四・一九～五・一八を日朝連帯月間として提唱し、活動を強めてきたことに加え、アフガン、ニカラグアなどへの連帯支援運動を取り組んできた。