労働組合はなぜ社会主義政党を支持するか１２

つぎに文書は「社会党一党支持」の義務づけが労働組合の団結を破壊したり、「政党支持のちがい」が労働戦線統一を妨げていたりするのではなく、「日常的な労働組合運動の原則、それを物質的な力とする運動論」の相違が分裂の原因だと強弁してつぎのようにのべている。（中略、本書四一頁以下参照）　この議論の誤りは、第一に、わが党の労働組合の本質的性格にかんする規定を極端にわい曲していることである。　わが党は「労働組合の本質的性格について労働組合は思想・信条、政党の支持のいかんにかかわらず要求にもとづいて団結したたたかう大衆組織である」と明確に規定している。　ところが文書は、このわが党の方針を「抽象的」だとか、ただ「要求で団結する組織」だと規定しているかのようにわい曲したうえで、労働組合は「要求で団結し、その要求の実現のために資本および資本家政府とたたかう組織」だと強調する。そして、そうでなければ、階級的労働組合の構築にはならないと主張する。　いったい文書の執筆者たちは「たたかう大衆組織」と「資本および資本家政府とたたかう組織」との言葉のもつ意味に本質的な相違があるとでもいうのだろうか、いまだかつてわれわれは、このような“迷論”に接したととがない。これこそ中傷を目的とした中傷以外のなにものでもない。　また、文書は労働組合が「資本および資本家政府とたたかう組織」だからこそ政党との「緊密な接近」という問題がおきてくると主張しているが、この点についてもわが党は少しも否定してはいない。すでにのべてきたようにわが党は労働組合と労働者階級の要求を反映している民主的政党との正しい協力共同の関係の確立を政党と労働組合との原則的な関係と、規定している。しかし同時に党と労働組合の「緊密な接近」は、労働組合の本質的な性格そのものをじゅうりんするつまり「特定政党支持」の義務づけのような方法、形態であってはならないということである。　したがってこの点もまた労働組合の団結を破壊する「社会党一党支持」の義務づけを合理化するなんの口実にもならないことは明白である。　この議論の誤りは第二に「特定政党支持」の義務づけの誤りという本質的な問題を何党を支持しているかという「支持政党のちがい」の問題にすりかえ、これを前提にして労働戦線の統一を妨げているのは「運動論」の違いだと主張していることである。　わが党は総評は社会党一党支持、同盟は民社党一党支持というようにそれぞれが支持している政党の「ちがい」を問題にしているのではない。何党であれ「特定政党支持」を機関決定の名をもって組合員に義務づけること自体が労働戦線統一の最大の障害になっているということを主張しているのである。なぜなら、くりかえしのべているように特定政党支持の義務づけそのものが、階級的大衆組織としての労働組合の本質的性格をじゅうりんし、労働組合の団結の土台をそこなうものだからである。　文書が、こうした問題の本質のすりかえを前提にして、労働戦線の統一をさまたげているものが「運動論」の違いだというのは、まったく本末転倒した議論だといわなければならない。　もともと労働者階級の内部には、階級闘争の訓練をへて高い階級的自覚と戦闘性を身につけた先進的な部分と、まだ十分に訓練されていない部分とがつねに存在している。また、そのことの反映として、さまざまな労働組合の資本にたいするたたかい方や戦闘性の度合いも多様であることは、わが国の労働組合の現状をみても明らかである。しかし同時に労働組合は思想、信条、政党支持のいかんにかかわらず要求にもとづいて団結したたかう組織である。したがって、「特定政党支持」の義務づけをあらため、この労働組合の本質的性格を守るならば、たとえ運動の具体的な方針や立場に、どんな重要な相違があるとしても、共通の要求にもとづく団結とその要求実現のために行動の統一を追求していくべきであり、また真に階級的立場にたつものはそのためにこそ努力しなければならない。国際的な労働組合運動の歴史と現実のフランス、イタリアの労働組合運動の統一への指向はこのことをよくしめしている。　これとは逆に「運動論」の違いを分裂の原因にしたり、労働戦線統一の障害にしたりする見地はほかならぬ分裂主義者の論理である。分裂主義者はいつの場合でも、「運動論」の違いを口実にして組合を分裂させたり、統一に反対したりしている。つまり、分裂主義者は労働組合の本質的性格を無視し、労働者のなかにあるイデオロギー上の相違を逆用して「運動論」の違いをもちだし組合の分裂を策するのである。現在、わが国の右翼的潮流が資本の労資協調主義の宣伝にまどわされている労働者の存在を利用して、「実践的労働組合主義」＝労資協調主義＝という特定のイデオロギー、運動論にもとづいて労働戦線の右翼的再編成に狂奔しているのもそのあらわれの一つである。　したがってもし、文書のように「運動論」の違いが分裂の原因や戦線統一の障害だなどという分裂主義者と同じ見地にたつならば、一体どうして分裂策動とたたかうことができようか。「運動論」が違っていても一致する要求とそれの実現をめざす行動の統一を真剣に追求し、そのなかで「運動論」の違いを口実に統一に背を向ける分裂主義者を大衆的に批判し、孤立させることこそ統一への道を切り開く正しい見地でなければならない。そしてまた、このことを通じて右翼的潮流の協調路線を克服することが必要なのである。　こうしてみると文書の執筆者たちは、「特定政党支持」の義務づけを介理化するため「運動論」の違いをもちだすことによって、はからずも事実上、分裂主義者と同じ論理にたっていることをみずから証明することになっている。

　また、文書は、戦線統一の障害が「特定政党支持」の義務づけではなく「運動論」の違いにあることを立証しようとして戦後の労働組合運動の歴史的事実の「認識」なるものをもち出している。　たとえば、文書は総評結成の要因が、共産党の労働組合にたいする「下請け機関化」に反対し「組合の自主性回復」、「組合民主主義の確立」のための運動であったかのようにえがいている。　戦後の運動史のなかで総評結成時の問題は、わが国労働組合運動にとってもっとも重大な汚点の一つであった。同時にそれは、ほかならぬ「特定政党支持」の義務づけが反共主義に根ざしたものであり、分裂の主要な原因でもあることを鋭く暴露したものであった。　　一九五〇年、アメリカの朝鮮侵略戦争の前夜、アメリカ占領軍当局は「自由にして民主的労働組合運動」「共産党の組合支配の排除」を合いことばに産別会議、全労連「産別会議、総同盟をはじめ約四〇団体を結集した連絡協議機関としての統一組織、一九四八年、総同盟は脱退）などの破壊をめざす反共運動に公然とのりだした。これに呼応して反共右翼社会民主主義者は、産別会議とその加盟諸組織の内部に「反共連盟」、「民主化同盟」、「再建同盟」などの反共分派組織を結成し、総同盟とともにアメリカ占領軍の指示による反共分裂工作の先頭にたった。　アメリカ占領軍と独占資本は、一九四九年から五〇年にかけて労働者階級にたいして、賃金や労働条件の切り下げとともに、数十万の首切り、さらに全産業にわたるレッドパージを強行して、約一万二干人にのぼる共産党員やその支持者を職場から追放し、日本共産党と労働組合運動に重大な打撃をくわえた。アメリカ占領軍が、労働者と労働組合の抵抗をおさえるために、松川事件その他の謀略事件をデッチあげたのもこの時期である。こうした凶暴な共産党と労働組合運動にたいする弾圧は、戦後、発達した資本主義国では類のないものであった。　このような情勢のもとで一九五〇年七月、日本社会党を支持する総同盟および反共「民同」勢力が指導権をにぎった諸単産とで、総評が結成されたのである。総評は結成大会で「われわれは日本共産党の組合支配と暴力革命方針を排除し……自由にして民主的な労働組合によって労働戦線統一の巨大なる礎をすえた」と宣言して反共主義の性格をあきらかにするとともに、日本社会党を中心とする社会民主主義政党支持の態度を決定した。しかも総評は、その結成大会で「北鮮軍の武力侵略に反対する」として反共の名のもとに積極的にアメリカ帝国主義の朝鮮侵略戦争を支持する決定をした。当時の社会党が、「動乱の直接の原因は北鮮の武力行使にある」として、一定の条件をつけながらも事実上「国連軍」の行動を支持し「占領軍の命令に服従」する態度を決定したことはいうまでもない。　この歴史的事実が証明するようにわが国における「特定政党支持」の義務づけは、それが反共主義とむすびついたものであり、労働戦線の階級的統一を妨げているものであることは、あまりにも明瞭である。したがって、文書の執筆者たちの戦後運動史の「認識」なるものは、共産党にたいする非難を目的とした歴史的事実のわい曲以外のなにものでもない。

　また、文書は「政党支持自由」確立の運動と「社・公・民」支持を主張する右翼的潮流とが「社会主義政党をはずす」＝社会党一党支持をはずす＝という点では「一致」しているとしてわが党へ非難をくわえているが、それはこの文書の執筆者たちのセクト的党派主義をいっそう明白なものにしている。　まず明らかにしなければならないのは、わが党が主張している「政党支持の自由」と右翼的潮流の「社・公・民」支持との間には本質的になんらの共通点もないということである。わが党は「社会党一党支持」にだけ反対しているわけではない。何党であれ労働組合が機関決定で「特定政党支持」を組合員に義務づけたり、「特定政党の排除」＝共産党の排除＝を義務づけたりしていることに反対しているのである。それはいずれも反共主義を前提にして労働組合の本質的性格をじゅうりんするものだからである。これにたいして全民懇やＩＭＦ・ＪＣ指導部は、政治戦線における「反共野党連合」に呼応して反共を前提にした「社・公・民支持」、つまり「特定政党排除」＝共産党の排除＝を主張しているのである。　文書の執筆者社とのどこにわが党の主張と右翼的潮流との共通点をみいだすというのだろうか。そこには、基本的な対立はあってもなんらの共通点もない。逆にわれわれは「社会党一党支持」と「社・公・民」支持との間には重大な共通点があることを指摘しておこう。これは両者がともに反共主義を前提にしてなりたっているということである。　こうしてみると「政党支持自由」が「社会主義政党支持をはずす」という点で右翼的潮流と「一致」しているなどという主張自体、「社会党一党支持」の義務づけに固執するかれらの露骨なセクト的党派主義を重ねて告白しているだけのものである。　さらに一言つけくわえる必要があるのは、文書が随所で「政党支持自由」の主張が、「支持政党なし」や「脱政党化」をふやす「役割」をになっていると攻撃している問題である。　たしかに多くの労働組合の世論調査などの統計をみると「支持政党なし」と答える労働者が少なくない。しかしこれは、わが党の年々の得票増の事実によっても明確なように労働者の政党一般からの離脱をしめすものではなく、基本的には自民党や反共中間政党に失望して、それをはなれた人びとがまだ真の革新への道をみいだせないでいる過渡的な状況を反映したものである。したがって、自分たちの党の責任をたなにあげて、こともあろうに「政党支持自由」の主張が「支持政党なし」をふやす役割をになっているなどという議論は、「特定政党支持」の義務づけの誤りを合理化する奇弁としかいいようがないものである。

　以上のような「社会党一党支持」の義務づけを合理化する反共攻撃の総仕上げとして文書は「総評はなぜ日本社会党を支持し、日本共産党を支持してこなかったか」と題してわが党の綱領や労働組合政策そのものにたいしてさまざまな不当な非難をあびせている。　文書は、総評結成時の問題、五一年綱領のいわゆる「暴力革命」問題、六全協の労働組合政策の「転換」問題、第八回党大会四中総の「総評＝戦線統一母体論」否定問題、第十一回党大会決議の「合理化」問題などをとりあげて、わが党の労働組合政策があたかも「動揺の連続」であるかのように不当な非難をあびせているが、これらの中傷は、かつて「反共労働戦線統一」を提唱した元全逓宝樹委員長やその他の反共分裂主義者が、つかい古した材料ばかりであり、すでにわが党によって徹底的に反論しつくされたものばかりである。　しかし重視すべきことは、文書がこともあろうにこうしたわが党の労働組合政策の「誤り」の根源が綱領から来ているとして、わが党の綱領そのものに攻撃をくわえていることである。　つまり、文書は①共産党は「中立」、安保、沖縄問題など当面の闘争方向では社会党に接近している、②しかしこれは「反米帝闘争」を基本としている共産党の綱領とは矛盾するものだ、③したがって共産党が綱領を改めたら「社共支持」を考えても良い、というわけである。　これはおよそ政党の誠実な指導者としては許すことのできない驚くべき暴論である。　わが党の綱領は、文書がいうようにけっして「反米帝闘争」だけを「基本」にしたりしてはいない。綱領は「日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本の独占資本の支配－二つの敵に反対するあたらしい民主主義革命、人民の民主主義革命である」として、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟する日本独占資本が、日本人民を支配し抑圧している二つの主敵であることを明記している。そして、反帝、反独占の民族民主統一戦線を一貫してのぞんで努力しながらも、それにいたる過程として、平和・中立の統一戦線とそれを基礎とする民主連合政府を樹立し、安保条約第十条にもとづく「終了通告」をアメリカ政府におこなうたたかいを当面の中心的な闘争方向としている。　しかしこれは、文書がいうように綱領路線と“矛盾”するものではなく現実的に広範な国民の世論、および民主勢力が容易に一致しうる共通の課題、すなわち、日本の中立化、軍事同盟からの離脱と日本が侵略戦争にまきこまれることに反対するという一致点にもとづく統一戦線の結成を重視しているからである。　この点について、第十一回党大会の報告はきわめて明瞭にのべている。　「社会党は戦略的には反独占の社会主義革命をかかげているように、基本的には日本は独立しているとみています。また民主勢力のあいだにも、日本の帝国主義復活の現段階をどうみるか、日本は自立した帝国主義になっているかどうかという問題については、さまざまな意見の相違があります。このことは、統一戦線を結成する場合に、共通の目標にもとづく一致点という点において、複雑な論議を必要としない共通の課題をえらぶという点からみて、また広範な世論が平和・中立についてはとくに、こうした統一戦線の構想を提起しているのであります。これこそが、現実的に独立の課題の達成にもっともすみやかに接近する道でもあります」（第十一回党大会政治報告）　こうしてみるとわが党の綱領規定を故意にねじまげ、あまつさえ平和・中立をめざす統一戦線政策が綱領と“矛盾”したものであるかのようにえがく人びとの立場は、わが党への非難だけでなく、平和、中立の日本をめざす労働者階級と国民の切実な願いの実現にも背を向ける露骨なセクト的党派主義をあらためて立証したものである。　それは、たとえ社会党との間に綱領上の相違があっても、平和・中立という一致している点について、統一戦線を結成し国民の願いにこたえようとするわが党の立場とは逆に自分たちの綱領的見地を他党と民主勢力におしつけ、それにしたがうことを要求するセクト的、分裂的態度以外のなにものでもない。　また、文書は、わが党の綱領を社会党と同じ「反独占」＝一つの敵論の立場にたつよう変更するならば、「社共両党支持」が「新しく提起」されるなどとおよそ正常な神経の持主と思われないような思い上がった暴言をはいている。　わが党は長い苦難のなかでたたかいとった綱領に大きな誇りと確信をもっているし、またその綱領路線の正しさは、今日、ますますはっきりと現実の事態のなかで証明されている。さらにわが党は「特定政党支持」の義務づけも「特定政党排除」にも断固として反対し労働戦線の真の統一をめざして奮闘している。　そしてわが党の綱領路線とそれにもとづく政策の正しさは、ここ数年来、わが党の党建設の事業が大きく前進し、日本共産党が今日では社会民主主義政党をはるかに上まわる党員数と、二百五十万の機関紙読者をもつ強大な政党となり、参議院選挙、衆議院選挙などで前進をとげたことになによりもしめされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　「社会主義協会」のわが党にたいする非難やそれにもとづく社会党一党支持を合理化する方針がまったく不当なものであることは、すでに明白である。　しかもこの数年間、「特定政党支持」の義務づけの誤りが、労働戦線の統一と民主勢力の統一戦線にとっていかに重大な障害となっているかを、ますます広範な労働者の前に明らかにしてきている。そして一方、労働組合運動の高揚と自治体首長選挙などにみられる統一戦線運動の前進は、日本の労働組合運動のなかに「特定政党支持」義務づけの誤りを克服し、政党と労働組合の正しい協力共同の関係を確立する方向をとる組合を増大させている。この流れは、もはやだれもせきとめることができない大きな流れとなりつつある。　総選挙という今日の緊迫した政治情勢のもとで、すべての労働組合が、「特定政党支持」の義務づけの誤りを克服し、労働者階級の組織された部隊にふさわしい役割と任務を果たすことは、いつにもまして重要な課題となっている。こうしたとき、「社会主義協会」の人びとが、反共主義とそれにもとづく「特定政党支持」の義務づけに固執していることは、労働者階級と国民の団結の利益に背を向けるものとして、きわめて重視しなければならない。とくにこれらの人びとの態度は、レーニンの言葉などを引用してあたかもマルクス・レーニン主義的な立場にたっているかのように装いながら、反共主義をつよめ労働者を欺まんしようとしている点でもっとも悪質なものといわざるをえない。　　わが党は、真に労働組合の団結と民主勢力の統一を願うすべての人びとが、この誤った傾向に反対するとともに、わが国の労働戦線の真の統一と民主勢力の統一戦線をめざして奮闘することをつよく期待するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（党中央委員会労働組合部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『赤旗』一九七二・一一・二三）