労働組合はなぜ社会主義政党を支持するか７

　わが社会主義協会は、七二年八月総評大会にむけてパンフレ。卜『労働組合はなぜ社会主義政党を支持するか』を発行したが、それは田中自民党内閣のもとでいっそうすすむであろう国家独占資本主義的支配体制のもとで、労働者階級の二つの組織である労働組合と社会主義政党の協力関係の強化が、いっそう必要であると考えたからであった。幸いこのパンフレットはたくさんの活動家諸君に読まれ、われわれとしては発行の意義をあらためて確認することができたのであった。
　ところが最近、このパンフレットにたいして日本共産党があいついで反論を発表した。一つは雑誌『労働・農民運動』（新日本出版社）一二月号に発表された日本共産党中央委員会労働組合部長荒堀広氏の「『特定政党支持』義務づけの誤りを合理化する反共攻撃に反論する」という長文の論文（以下「論文」とよぶ）であり、いま一つは、党機関紙『赤旗』一一月二三日号に掲載された論文である。（『赤旗』論文の著者も前出の荒堀氏であり、したがって、その内容も「論文」を要約したものにすぎない）。

　ところで、われわれが前記パンフレットを発行したのはさる八月の総評大会にむけてであった。いったいなぜ日本共産党は三ヵ月をへた今日このような反論をおこなったのであろうか。いうまでもなくその理由は労働組合が現在おこなわれている総選挙闘争において社会主義政党（社会党）を支持して積極的にたたかっていることが日本共産党にとって重大な打撃となっていることによるものである。総選挙闘争のこの時期にあわただしく反論がおこなわれたのは、その意味で、労働者階級を武装解除する「政党支持の自由」という日本共産党の誤った主張にたいして「労働組合は社会主義政党を積極的に支持してたたかう」というわれわれの正しい主張が勝利していることの一つのあらわれということができるだろう。
　　「論文」はまず、われわれのパンフレットが「『社会党一党支持』義務づけを合理化する各労働組合指導部の『理論』的支柱になっている」こと、そしてその内容が「わが党に事実無根の不当な非難を加えた反共文書になっている」こと、したがって「このように公然と労働組合を私物化する主張がなされ、労働戦線の真の統一に重大な挑戦をしている点でもきわめて重視しなければならない文書である」として「日本人民の闘争をいっそう前進させる立場から公然とこれに答える権利があり、義務がある」とのべている。
　わが協会は、これまでもいくたびとなく日本共産党の理論的・実践的誤りにたいして批判をくわえてきた。
　したがって、日本共産党にもとうぜん反論の「権利」があり、われわれはそれを「日本人民の闘争をいっそう前進させる立場」にたって心から歓迎したいと思う。

　さらに、この問題で日本共産党がわが協会に批判をくわえればくわえるほど、みずからの非階級的立場と非マルクスーレーニン主義的本質を暴露せざるをえないであろうという点でも、われわれはこんご、この論争がいっそう発展することを心から歓迎したい。
　詳細な批判はべつの機会におこなうことにして、以下さしあたり日本共産党の反論の要点についてわれわれの見解をのべておくことにしたい。総評傘下のたくさんの仲間が社会党を支持して総選挙闘争を果敢にたたかっている現在、日本共産党の独善的批判にたいして一定の回答を与えておくことは、日本における労働者階級のたたかいの前進をねがうわれわれの義務と考えるからである。

　みずから非マルクスーレーニン主義党たることを告白した日本共産党
　「論文」はまず、わがパンフレッ卜が、一九〇七年のシュツットガルト決議（第ニインターナショナル第七回大会）の「党と組合とのあいだには、より緊密な、そしてより永続的な関係が結ばれなければならない」という規定にもとづいて日本共産党の「政党支持自由」論が労働組合の［中立性］の現代版だとのべたのにたいして、「“政党支持の自由”は“政冶的中立”ではない」と弁解する。そして「論文」は「今日のような階級闘争の発展段階でわが国における唯一のマルクス・レーニン主義党であるわが党が、米日支配層への屈服の道である、労働組合の『中立性』など主張するはずもない」とのべている。なるほど、これはりくつである。たしかに、日本共産党がマルクス・レーニン主義党ならば、労働組合の「政治的中立」など主張するはずがない。ところが、この「はずもない」ことがじっさいあったとすればどういうことになるか。論理の必然として、日本共産党はマルクス・レーニン主義党ではないという結論になるほかはないはずである。
　マルクス・レーニーン主義党を名のる日本共産党にとって、これはたいへん遺憾なことであろうが、この「はずもない」ことが、じっさいにはおこなわれているという奇妙な現実を、以下論証してごらんにいれよう。

　日本共産党の「政党支持自由」論を正当化する論拠のうち最大の論点は、周知のように「政治活動、政党支持の問題は組合員の思想、信条にかかわる問題であり、したがって労働組合の機関で支持政党を決定すべきではない」という点である。「論文」にも「政治的信条にかんする労働者の固有の権利を断固として擁護する」ということが、くりかえし強調されているし、雑誌『労働・農民運動』の一一月号にのった草川論文（「“特定政党支持”はなぜ誤っているか」）にも、政治活動、政党支持の問題は「賃上げ額をいくらにするといったような問題を多数決で決定する組合の民主的運営と異なり・・・本来多数決にせよ決定してはならない性質のものです」とのべられている。
　この論点を整理すると、①組合員の思想、信条、あるいは「政治的信条」にかんする問題は労働者の「固有の権利」だから、これを断固として「保障」しなければならない。②したがって政治活動、政党支持の問題のような労働者の政冶的信条にかかわる問題は機関決定してはならない。③しかし、経済闘争のような組合員の「政治的信条」にかかわらない問題は機関決定してもよい、ということになる。

　日本共産党の諸君は、いったい、自分のいっていることのほんとうの意味がわかっているのか。諸君の論理によると、労働組合は政冶闘争に組織でとりくむことはできないことになる。なぜなら、組合員の「政治的信条」にかかわる政治的な問題で機関決定をすることができないことになると、けっきょく労働組合は、何一つ政治闘争に、機関で方針をきめて、とりくめないことになるからだ。だから諸君の論理は、「政治的中立」どころか、政治闘争そのものの否定である。
　諸君は、労働組合が経済闘争の方針を機関できめてたたかうことには賛成する。しかし政治活動については機関で方針を決定してはいけないという。だが労働組合が田中自民党内閣のすすめる政治反動にたいして、はっきりした組織的方針をたてて社会主義政党とともにたたかわなかったら、軍国主義のいっそうの強化やファシズムの復活をすらゆるすことになる。そうなったら経済闘争はおろか、労働組合の存在すら圧殺されてしまうではないか。こうして政治闘争の否定は、けっきょく経済闘争の放棄にもつながる。だから諸君は、政治闘争を否定することにより、労働組合に経済闘争の放棄をもすすめているのだ。

　諸君の論理によると、政冶活動とちがって経済闘争は組合員の「政治信条」にかかわらない闘争である。はたして諸君は、本気でそう思っているのか。今日、経済闘争であれ、政冶闘争であれ、個人の「政治的信条」にかかわらないような闘争は一つとしてない。もともと政冶と経済とを機械的にわけて考えること自体がまちがいであり、非弁証法的である。とくに国家独占資本主義の現段階では、政冶と経済のむすびつきはますます密接になっており、したがって経済闘争も必然的に政冶的性格をおび、政治闘争に転化する。純経済的な要求でも、たたかいにたちあがればかならず組合員の「政冶的信条」にかかわる問題に発展する。たとえば公務員労働者のばあい、賃上げ闘争をストライキでたたかおうとすれば必然的にスト権奪還の政治闘争と結合させなければならないし、春闘は最賃法制定の要求をふくみ、さらに物価値上げ反対、大衆重税反対などの要求をふくみ、政治闘争へと発展せざるをえない。
　したがって、労働組合は経済闘争をすすめるにあたっても、つねに、田中内閣反対の政治的態度を明確にしないと真にたたかう方針を確立することはできない。たとえばインフレ政策を推進する田中内閣と政治的に対決せずして、労働組合はどうして労働者の生命と生活をまもることができるか。

　田中内閣のすすめる「日本列島改造」計画が、日本列島総合理化であり総公害にほかならないことは周知のとおりである。だとすると、労働組合はたとえば反合理化闘争にしても、ますます田中内閣との政冶的対決とむすびつけてたたかわないと、ほんとうのたたかいにならないのはあきらかである。あえてくりかえすが、今目の階級的矛盾の発展段階では、経済闘争であれ政冶闘争であれ、個人の「政治的信条」にかかわらないような闘争は何一つとしてありえない。したがって諸君のように、個人の「政治的信条」にかかわる問題については機関決定すべきでないというのなら、政治闘争であれ経済闘争であれ、労働組合は何一つとして、真にたたかう方針を機関できめることはできず、したがって労働組合の組織的運動もできなくなる。これは労働組合の事実上の否定以外の何物でもない。このように諸君は、組合員の「思想、信条の自由一を絶対視することによって、じつは労働組合に闘争そのものの放棄をすすめ、労働組合運動の事実上の否定をすらおしつけているのだ。
　したがって、たとえば田中内閣反対という組合の方針が、かりに個人の、たとえば自民党支持の組合員の「政治的信条」に反しても、徹底した大衆討議とねばりづよい学習および説得によって組合員の「政治的信条」を、すくなくとも反自民の立場に変革しなければ、労働組合は真にたたかう体制を確立しえない。さらにいえば、今日、政治的にも経済的にも、政治と独占資本が一体となって労働者階級へ攻撃をかけ、搾取をつよめている以上、労働組合のほうは社会主義政党と一体となってたたかいをくまなければ対抗できないのはまったくあきらかである。たとえば、一歩すすめて組合員の「政治的信条」を社会主義政党支持の立場にまで可能なかぎりたかめることこそ追求しなければならぬ課題のはずである。

　たしかに、労働組合は、さまざまの「政治的信条」をもつ組合員からなる大衆的な組織である。だから、なかには、自民党支持の組合員も一定数いるにちがいない。そのばあい、その組合がたんに自民党支持者であるという理由だけで、その組合員を組合から排除しえないのはとうぜんである。しかし、労働組合が階級的方針を決定し、真にたたかう体制を確立しようとすれば、組合はの「政冶的信条」をつねに階級的な立場に高めるよう努力しなければならぬはずである。そういうねばりづよい努力と、徹底した大衆討議の結果として、ある組合が社会主義政党、たとえば社会党支持を機関決定したとき、いったい、そのどこにまちがいがあるというのか。組合員が、まさに政党支持の自由の権利を積極的に行使して政治闘争を組織的にすすめるために社会主義政党との協力をきめることがいったいどうしてまちがいなのか。
　共産党の立場からすれば、ある組合が社会党支持をきめることに反対するのはとうぜんであろう。したがって、たんに社会党支持の機関決定に反対するのなら話はわかるが、諸君のばあい、労働組合が社会主義政党と組織的に協力関係をもつこと自体を誤りだという。しかもその論拠として、たんにブルジョア憲法の「思想、信条の自由」をあげ、労働組合が階級的組織であり、したがってそこに必要なのは階級的論理であることを忘れる。そこに諸君の論理の致命的な誤りがある。諸君は、労働組合の機関決定を「義務づけ」「おしつけ」「私物化」などといった表現で非難することによって、機関できめること自体が悪いことであり非民主的なことであるかのような印象をあたえるべく腐心しているが、機関決定それ自体は労働組合が経済・政治・思想の各闘争分野で組織的に行動するばあいの、必須の民主的手続きであり、労働組合は、あらゆる問題を機関で討議し、民主的に機関決定するいがいに組織的、大衆的に行動し、たたかうことはできないのだ。その問題が、たとえ労働組合がたたかいをすすめるうえで政党との協力関係をどうするかという問題であっても、同じことである。機関で徹底的に大衆討論し、社会主義政党との「かたいむすびつき」を機関で決定して政府・独占資本にたいするたたかう体制を確立したのであれば、社会主義政党はその決定を労働組合の階級的成長として歓迎するのがとうぜんのことである。その機関決定が共産党支持てないことに諸君はご不満であろうが、それは現状ではいたしかたないことである。

　さて、以上のべたことからわれわれは、日本共産党の「政党支持の自由」論が、労働組合の組織的な政治活動を否定することによってけっきょくは労働組合を政冶的中立の立場においこむものであることを確認することができた。
　さきにのべたようにわれわれも、共産党の諸君がいうようにマルクス・レーニン主義の党であるかぎり、労働組合の“中立性”を主張するはずはないと考える。ところが「わが国における唯一のマルクス・レーニン主義党である」と自称する日本共産党は、「政党支持の自由」論を主張し、社会主義政党と労働組合の協力関係を否定することによって、ついに労働組合を“中立性”の立場においこんだ。こうして諸君の論理にしたがえば、いまや、日本共産党はマルクス・レーニン主義の党ではありえないことになる。
　マルクス・レーニン主義者であることをたんに宣言するだけならばとれほどたやすいことはない。しかしこれが真にマルクス・レーニン主義であるか否かは、むろんマルクス・レーニン主義者たろうとするかれの心情によってではなく、かれの理論と実践によって判断しなければならぬ。マルクス・レーニン主義の党についてもまさに同様であって、ある党がマルクス・レーニン主義の党であると何度宣言しても、その理論が非マルクス・レーニン主義的であれば、人はこれをマルクス・レーニン主義の党として認めるわけにはいかないのである。