第四章 日本社会党の総括とわれわれの課題
第一節 反独占国民連合政府から社会主義政権を追求
１ 政権構想が全党の議論になった時期
日本経済の高度成長は、一九七一年のニクソン・ショック以降、持続し難くなった。田中角栄がとなえた「日本列島改造」論は、国内の乱開発による高度成長継続策であったが、社会党は多くの国民とともに、環境破壊とインフレ加速につながると強く批判した。大企業の利益優先の「ＧＮＰ第一主義」への国民の不満が従来以上に大きくふくらんだ。
六〇年代の社会党は「長期低落傾向」と言われていた。六八年以降、学生運動やベトナム反戦、安保廃棄、沖縄返還要求などの街頭行動が盛り上っても、組織労働者への広がりは弱かった。七一年に国労が「マル生」（生産性向上に名を借りた不当労働行為・組織切崩し）反対闘争で反撃に転じると、総評・社会党も支援に力を入れ、労働者運動全体に活気がでた。「反マル生」のスローガンは民間労組にも波及し、インフレヘの強い不満も重なって、春闘も高揚した。大資本奉仕の自民党政府への批判がさらに高まった。
七一年の統一自治体選挙では、二期目に入った東京につづいて、大阪府知事選にも勝利し、この前後には革新市長も続々と生まれた。「革新自治体」といっても、議会では保守が多数のところが多かったので、十分には革新性を発揮できなかったが、福祉、公害対策など、それまでは焦点があてられなかった課題を取り上げて中央政府に対抗し、支持を広げた。
党運営は機関中心でおこなわれるようになり、「社会新報」配布活動を軸に組織政党への脱皮が進んだ。社青同も一時期の混乱を克服し（七二年[ﾏﾏ]に再建大会）、党に若いエネルギーが入りだした。党勢が上向きになると政治方針も積極的になり、政権構想論が活発になった。綱領的文書の「日本における社会主義への道」、安保廃棄後の政権を展望した「新中期路線」（七〇年決定）をふまえて、反独占国民連合政府の構想として、全党的な討議の末に「国民統一の基本綱領」が決定された（七四年）。
この頃には、自民党の得票率が五〇％を超えなくなり、議席でも保革伯仲の状態がつづいたので、他の野党も次々に政権構想を発表し、「自民党一党支配終焉後」が政界の論議の的になった。当時、西欧諸国でも社共共同政府構想をめぐる論争が活発で、それが国内の論議にもプラスに作用した。
２ 七四、五年不況を境に、社会党内の空気も変わる
七四、五年に日本経済が陥った過剰生産にもとづく深刻な不況は、資本主義の業病の現れなのだが、資本主義批判よりは、「日本丸を救え」という言葉に代表される、資本主義防衛論が大きくなった。赤字、在庫の山を見せつけられて、民間労組の大半が減量合理化に協力せざるをえなくなり、また「総評離れ」が進んだ。
総評とその中軸である公労協が、たたかいの主導権をとろうとして取り組んだ七五年一一月のスト権ストは、手痛い反撃をうけて敗北した。以後、総評は政府・独占資本との対決色を薄め、総評の動員力に依拠していた社会党の力も落ちた。力の低下にもかかわらず政権に接近するために、総評の主要単産は社会党に、「教条的でない」政権構想をたてるよう迫った。党内では「全野党共闘」対「社公民共闘」の論争が強まり、亀裂が深まった。
独占資本は、資本主義的合理化への抵抗の排除と、より一層の労組の協力を求めた。末端管理者層を使った労組役員選挙への介入を含め、反独占の思想をもつ活動家を封じ込める組織工作が強化された。
革新自治体運動にも困難が訪れた。七五年の統一自治体選挙では、大都市部を中心に革新自治体は増えたが、「人件費病」攻撃も強められた。財政難の自治体では、自治体労働者の賃上げ抑制、労働条件引き下げが強要された。その攻撃への対応をめぐる内部対立、社共共闘方式による革新自治体運動への不満、候補をめぐる不一致も目立つようになった。
国際的にも、帝国主義陣営は反転攻勢を開始した。オイルーショック後の「スタグフレーション（インフレと不況の共存）」のさなか、七五年一一月の第一回以後、毎年サミットを開催した。そこで経済的利害を調整しながら、社会主義陣営に軍拡競争を挑み、反ソ・反社会主義の思想攻撃を強めた。
３ 社会党内の対立拡大から「協会規制」へ
われわれは党強化のために科学的社会主義の学習を広めたのだが、その意図に反して、活動家集団の急速な増大によって、党から排除されるとの恐怖感をもつ人たちも増え、「反協会」連合が形成され、対立が煽られた。一九七七年初頭から、「協会規制」の動きが始まり、総評主要単産指導部が（またその背後では独占資本が）それを支持し、マスコミも連日、煽りたてた。その動きは、瞬く間に全国化した。数か月のキャンペーンの末に、総評が斡旋に入り、九月の社会党大会で決着した。協会としても、党の統一を維持し、労働組合との関係を悪化させないために、妥協に応じた。
「規制」以後、協会員だけでなく、職場、地域で活動家の動きが封じ込められたので、合理化への抵抗はいっそう弱まり、地域の大衆運動もさらに停滞した。多くの活動家は、それまでが比較的順調であったので、逆境への準備ができておらず、活動内容も未熟であった。そのために、新しい条件に順応するには、以後もかなりの苦痛を味わざるをえなかった。
この協会規制のまわりでは、もっと広い範囲で、攻撃が迫っていた。活動家を職場の同僚や友人から分断し、孤立させる働きかけが、さまざまになされていたのである。結果として、社青同の組織も、『まなぶ』『社会主義』などの部数も、八○年前後から伸びなくなった。誰かの個人的な失敗や、裏切りによるのでなく、全体としての「独占資本の包囲網の強化」であり、その反社会主義の総合力に、われわれは押し込められたのである。
戦術的な問題点に関する意見は、当然に多々ある。そのそれぞれの解明は、今後の検討課題であるが、今、共通の問題点として指摘できるのは、われわれの力量不足についての自覚が足りなかったということである。もちろん十分だと思っていたわけではないが、それまでに順調に伸びてきたので、たたかえばたたかうほど強くなるから、「現在の力不足については心配するな」という姿勢で、冷静な力関係の分析、味方と妥協しながら統一を守る努力が弱くなったのである。
第二節 「社公合意」から総評、社会党の解体へ
１ 日本資本主義の変化に対応できず
日本資本主義は一九八〇年代初頭には、「欧米の先進資本主義諸国に追いついた」と言われた（「追い越した」という見方も）。消費水準は上昇したが、同時に、自らの存在の不安定化をも感じている労働者の意識は、衣・食にも欠乏していた時代のような戦闘性はなく、第三次産業の急成長、肉体労働の減少と企画・開発・営業業務の増大、すなわちそれまでの労働運動の主要な担い手であった生産現場労働者数の相対的減少なども作用して、政治においても「対決・抵抗」よりも「現実的な改善・改良」を求める傾向が強まった。「政治には期待しない」傾向が、社会的運動への関心が高い層にも、低い層にも著しく増大した。政党不信に陥りつつ政治活動をする人々は、組織に縛られない「市民」「生活者」の立場に傾斜したが、これに対する社会党・総評の対応は（われわれも含めて）不十分であった。
産業構造の転換、国際競争の必要に迫られて合理化受け入れを余儀なくされた民間の労働組合は、そういう情勢に対応する政策を求めた。戦略産業と呼ばれる金属産業大手労組からは、国益論と結びついた日米安保体制是認論もだされた。「協会規制」後の社会党では、「抵抗より政策」と言葉では確認されたが、実際の政策研究は十分でなく、また総合的戦略なしに課題の消化に追われていた。労働組合の大勢は、政策重視の労働戦線統一に傾斜していった。それがまた、社会党のさらなる現実主義化を促した。
行革論議は七〇年代後半からあったが、新自由主義・反ソ反社会主義の世界的な潮流にも後押しされて、八一年に第二臨調が発足した。国難に際しての国益擁護、我慢の哲学、自助努力などが宣伝された。「臨調行革」が単なる赤字減らし策ではなく、「国の歩みを変える」という総資本の固い意志であるという認識が広がりにくく、是々非々の対応でかわせるという甘い見方を払拭できなかった。総評が労使運命共同体論に圧倒されるとともに、「総評政治部」といわれた社会党も、独占資本との対決姿勢を失った。
交通通信産業の合理化促進と階級的労働運動の切崩しのために、国労に攻撃が集中され、国鉄の分割・民営化論が急速に高まった。国労も社会党も反対したが、対応策をめぐる内部の不一致もあり、押し切られた。以後、対決型でなく、国家、資本と協議の場をもちつつ、労働条件の漸進的な改善を求める傾向が官公労にも定着した。こうした背景のもとで、社会党の政策は、雇用や減税、年金や医療をはじめ、地方自治、福祉、公害・環境、男女平等、人権、少子高齢化などに重点が置かれた。体制の問題ではなく、資本主義の枠内での改良に、比重を移したのである。
２ 社会党の社会民主主義への転換
社会党は八○年に、国会議員と労組の強い要求で「社公合意」を結び、公式に「全野党共闘路線」と決別した。しかし、現実主義の流れは指導部の思惑をはるかに越えて進み、「社公中軸」から「社公民路線」への社会党の変質が求められた。社会主義理論センターを中心に、「道」見直しの討議が開始された。
八五年の大会に提案された「新宣言」は、革命をめざさず「理念・価値・目標などの実現過程が社会主義」という典型的な社会民主主義論であり、「連合（連立）政権は普通のこと」というものだが、翌年の続開大会で付帯決議（「今後も調査、研究、検討」などを明記）つきで決定された。この過程で党内では、支持する者、批判し修正を加えつつも「やむなし」とする者、さらに抜本的な転換を求める者、社会主義への裏切りとして拒否する者、などに分かれた。別の角度から見ると、政権政党への脱皮をめざして新党運動を模索する者、この線でソフトランディングを図る者、社会主義または護憲の党の旗の維持を全てに優先する者などに分かれ、後の分裂につながった。協会は「道」棚上げ反対では一致したが、対応策を統一できず討論の整理もできなかったことが、やはり後の分裂の遠因となった。
八九年から九〇年にかけて、「バブル」と呼ばれる投機と金融の狂乱のさなか、消費税、リクルート事件、米の自由化、宇野首相のスキャンダルなど、政府・自民党の失敗が続き、社会党は都議選、参院選、衆院選と三連勝した。社会党は土井委員長のもとで鋭く自民党政治を批判し、公党として初の女性委員長への高い支持もあって、大量得票を獲得した。しかしその勝利は、党の主体的力量を高める取り組みが足りず、持続できなかった。
当時、ソ連・東欧社会主義国家の崩壊、中国の第二次天安門事件が発生し、社会主義への期待は大きく裏切られた。そして相対的に、社会民主主義や「市民の政治」が地位を高めた。そういう環境のなかで、社会党は九一年統一自治体選挙に敗れ、苦況脱出へのあせりから、内部の不信がさらに煽られた。協会員は、反独占・社会主義の力を維持するために奮闘した。この頃まではまだ、地域、産別によっては七〇年代と同等の力を保持していたが、全国的な衰退をとどめるには力不足であった。
第三節 新党運動と社会党の党名変更
冷戦後の世界政治の混迷と経済競争の激化、日本経済の不況への突入のなかで、政治・行政、および経済構造の改革が迫られた。一九九一年の湾岸戦争に際して、当初は「自衛隊派遣」論が台頭したが、世論の反発で実現しなかった。九三年総選挙で、社会党の議席は半減したが、細川連立内閣に入閣した。国民は政治腐敗防止法を中心に、政・官・財の癒着構造を断ち切る改革を期待したが、実現したのは小選挙区制を柱とする選挙制度改革であった。明確な意志統一なく与党になった社会党は、この「改革」にも共同責任を負い、さらに支持者を失った。党内では、「新宣言」をさらに脱イデオロギー化し、「自衛隊縮小・合憲論」を含む「九三年宣言」が提起され、連立政権参加後に、一部修正の末、決定された。そういう社会党であったが反動化には抵抗するので、与党内保守勢力が排除を企て、与党連合は分解した。
その混乱のなかで、九四年六月、自・社・さ連立という異例の組合せで村山内閣が発足した。社会党主導ではなかったが、党員と支持者には期待も不安も大きかった。首相は就任直後に、内閣としての安保・自衛隊容認だけでなく、党の基本政策の変更をも表明した（党大会で追認）。党内討論の迷走と、経験不足・未熟さ故に生じた誤りであった。消費税率五％への引き上げ、住宅金融専門会社（住専）への公的資金導入も、国民の批判をあびた。しかしこの内閣は、八月一五日の談話で日本の「侵略」を認め、政府としての歴史認識をめぐる論争に区切りをつけた。被爆者援護法、水俣病患者の救済と、当事者には強い不満が残るものの、それまでの内閣にはできない決定もした。分権化法を決め、介護保険法を軌道に乗せたのも、内容に問題はあるが、今後の改革への枠組みをつくったと言える。細川、村山両内閣の経験は多くの教訓を残したのだが、民主的討論ぬきの基本政策変更のダメージがあまりに大きく、党勢はさらに後退した。
九六年一月、社会党は社会民主党と党名を変えたが、その直前に新社会党が分離した。八月以降の新党運動の過程で、議決機関での具体的な決定のないまま、指導部はいったんは民主党への合流の方向で指導（党員の多くは動かず）、すぐに撤回して社民党の存続を決意した。しかし、国会議員の多数と支持労組の大半は、民主党に移行した。北海道をはじめ一部の地方組織は、組織的に民主党に移行した。一〇月の総選挙では、民主党は野党第一党になったが、保守の基盤に立つ議員が多く、党全体としては「保守・リベラル」色が濃厚になった。社民党は一五議席になり、新社会党は議席を失った。その時点で、国会の議席は、保守二大政党と言うべき状態になった。しかし、日本の政治においては労働者、市民のなかには革新政党再建への期待が広く存在しており、また、現有議席数で優位にある保守政党も、その支持基盤はかなり崩壊しつつあって、党の存在は不安定である。したがって、保守二大政党が安定する条件はない。
「新宣言」決定以降、総評の解散と連合の結成、ソ連・東欧社会主義の崩壊など、次々とおこる重大な変化に振り回されつつ、社会党がおこなったさまざまな模索の不成功により、以上のような結果が残された。この一連の経過のなかに示された労働者運動の弱さを克服するなかでしか、労働者政党の再生と展望は開けない。
一九九〇年代に日本では、規制緩和が進み、リストラによる雇用削減が激増した。労働条件は切り下げられ、生存の不安定性は増大している。周辺事態法、自衛隊法改訂、日米物品役務相互提供協定の改訂が決まり、日本は後方支援という限られた形でではあるが、「戦争をできる国」になった。有事法制体系も整備中である。国旗・国歌法、通信傍受法も決まり、憲法調査会の論議も開始された。独占資本は、「普通の帝国主義国家」としての国家権力の強化・国民意識の統合をめざしている。
こうした独占資本支配に対決し、改良諸政策を実現しながら、国家の変革にむけて力を貯えなければならない。そのためには地域の条件を生かして共同行動を意識的に重ねながら、労働者政党の分裂状態を克服しなければならない。その展望を切り開くためには、現状では、旧社会党の活動的な党員を最も多く組織している社会民主党を中心にした、共同闘争の強化が求められる。
第四節 階級・階層の運動、国民運動と政治
社会党は総評を中心に結集する労働者、農民、中小・零細業者、知識人などの支持をうけ、その要求をかかげてたたかった。婦人会議、社青同との協力関係も密接であった。護憲・反安保、原水禁、反原発などの国民運動、被差別部落解放をはじめあらゆる差別をなくし人権を擁護する諸運動、そして地域住民に依拠した自治体運動などを積極的に担った。これらの運動からエネルギーを汲み上げつつ、独占資本と自民党政府に対抗してきたのである。政権獲得はできなかったが、成果は小さくはない。
社会党・総評はとりわけ、労働組合運動とならんで、反戦・平和のたたかいに力を注いできた。憲法九条の改悪を許さず、自衛隊を比較的「軽武装」に止め、海外派兵を含む軍事力の行使を阻止してきた。民主主義の内実はまだ不十分だが、政治反動を阻んできたという実績は誇るに足るものである。
現在、政党の運動は後退しているが、福祉、人権、医療、教育、環境、地方自治の拡大や男女共同参画社会をつくるさまざまな活動など多様な課題を取り組む、労働者、市民の運動が芽生えている。それらの運動を育て、政策を研究し豊富化することが問われている。労働組合との支持・協力関係を重視しつつ、それにとどまらず、居住地に帰った労働者である市民との連携をも強め、広範な労働者、市民と共に諸改革を実現させてゆくのが、政党の立て直し、発展の道である。
社会主義社会の実現をめざす社会主義と、資本主義の漸進的改革をつづけるという社会民主主義との、理論の違いは明確である。しかしどちらも主に労働者という基盤の上に立ち、当面の課題では一致できる。また広範な支持者からも運動の統一を求められ、そうしなければ独占資本の政治勢力には勝てない。統一した運動のなかで、資本主義を越える社会の建設については、真摯な討論をおこなってゆく。
第五節 労働者の政治運動における社会主義協会の役割
社会主義協会は、社会党・総評ブロックという、幅広い思想を含む運動体のなかで活動しつつ社会主義を追求するという、世界的にも独特な活動を展開してきた。そして日本における社会主義の実現（権力の平和的移行）にむけてたたかいを強め、一九七〇年代後半以降の独占資本の巻き返しにあって後退させられた。ソ連・東欧社会主義諸国家の崩壊、社会党・総評ブロックの解体という激変を通じて、運動の条件は大きく変った。
しかし、第一章、第二章で述べているように、独占資本の支配がもたらす矛盾が弱まっているわけではない。とくに現在の日本においては、資本の巨大化とともに人間の生存は不安定になり、貧富の差は拡大し、労働者数の増大にもかかわらず民主主義の水準が低く、人権が尊重されず、差別が温存され、社会保障の整備が遅れ、自然破壊は放置されたままである。
われわれは国家・社会の根本的変革をめざすのであるが、そのためには労働者の組織の強化とともに、理論の強化も不可欠の課題である。社会主義協会はいうまでもなく、政党ではなく、政党になろうとしてもいない。社会の発展に関する理論を研究し、それを学び、広めるという任務をもつ団体である。共通の理論を学べば、方針も、政策も、おのずから一致するはずであるが、異なる条件の下で、異なる意識をもって活動する者に、その一致を押しつけはしない。
方針、政策については、調査、研究、討議の成果を生かし、一人ひとりが運動の条件にあわせて自分の頭で考えること、そういう協会員を一人でも多く育てることが、社会主義協会の課題である。複雑化する社会のなかで、ますます巨大化する独占資本に立ち向かい、保守政治勢力を上回る労働者政党を建設するために、われわれの任務はこれまで以上に大きい。