国民連合政府綱領と日本社会党の任務４
国民統一の基本綱領 第二部 国民統一の基本政策
反独占・反自民の国民戦線を基盤とした国民連合政府の任務は、先ず自民党の大企業優先の経済成長が生み出したインフレ物価高、公害などの問題の克服に取組み、勤労国民の生活を防衛し、大衆の生活向上をかちとることである。永い間の保守政権の下で、GNPの数字だけは水ぶくれして、資本主義国第二位にのし上ったが、そのかげで、もはや解決が不可能と思われるはどの数々の難問をたれ流している。
以下国民連合政府の基本政策を次の六項目に分って説明する。
① 第一に大資本中心の成長第一主義の経済を転換して、働らく者のくらしをよくし、すべての国民に健康で文化的な生活を保障して、不安を解消することである。
②
第二には民主教育の充実・整備、科学技術の発展、国民の創造的文化活動や学芸スポーツを盛んにし、健康な社会、新しい国民文化を育てることである。
③
第三には「経済の民主化」によってインフレと公害を克服し、無駄と浪費をなくし民主的な経済計画によって、経済を安定的に発展させ、企業の社会的責任を明らかにし、農林漁業の再建と中小企業を振興し、農漁民や、中小零細企業者の生活と経営の安定に努めることである。
④
第四に大企業優先の成長政策によって収奪され、荒廃している土地・水などの国土資源を蘇らせ、民主的な国土計画によって国土の保全、自然環境の保護とともに、産業と人口再配置、都市と農村の再開発をすすめ、自然と人間の調和をはかることである
。
⑤ 第五に、安保廃棄、平和中立の達成、非武装の実現をめざし、軍事基地の撤去、自衛隊の解体をすすめ、すべての国との平和共存、平等互恵の関係を結び、アジアと世界の平和に貢献する日本となることである。
⑥
第六に、憲法の原則にしたがい、民主主義を完全に徹底し実現することである。国民の参加による政治への監視を強めて、金権政治と政治腐敗をなくし、国民と結びついた議会政治、官僚行政の一掃、警察の民主化、自治権の拡大・確立をかちとることである。
第１章 働く者のくらしをよくし、国民の生活を安定させる
社会の価値を生産する勤労者の地位を高め、くらしを向上させる。また年とったり、病気で働らけない人達、災害で因っている人達には安心してくらせる社会保障を整備する。未来を担う子供たちを健康に育てることはその両親だけの責任ではなく、社会の責任である。憲法第二十五条から二十八条までの規定はこの原則を定めている。国民連合政府の緊急の課題は以上の立場に立って、国民生活の上に重くのしかかっている難問を次ぎつぎに解決することである。
(1) 物価の安定
① インフレ高物価は、国家独占資本主義経済の本質に結びついた現象であり、個別政策では、これを克服することはできない。経済民主化による財政金融の総合政策をすすめ、投融資の規則、商品買占めと投機の禁止を行ない信用膨脹や過剰流動性を生み出す根源をおさえる。
② 消費者米価、交通料金、公営・公団家賃、医療費、授業料、電力ガス料金については、国の助成、利子補給、財政投融資によって値上りを抑える。とくに、国鉄・電信電話、郵便、電気、ガスなどの大企業優遇の料金制を改正する。
③ 大企業の主要な商品の独占価格、流通経費を規制するため公正取引委員会の権限と機能を拡充して、立入り原価調査、勧告、規制を強める。
④ 家賃・地代を凍結し、礼金・権利金・更新料をやめさせるなど、地代家賃統制法を立法化する。
⑤ 土地売買を地方自治体の許可制として投機をおさえ、自治体の先買権を強化して、安い宅地の造成と供給をすすめる。
⑥ 農畜産物の生産費コストを下げるため、土地改良の全額国庫負担、機械の貸与、長期低利融資などを行い、また産地直売方式など流通機構を簡素化し、価格を安定させる。
⑦ 米、麦、牛乳、その他主要食糧の国家管理で価格を引下げる。
⑧ 生協などの消費者組織を育成する。
(2) 大衆減税
「生活費に課税せず」の原則で所得税及び住民税の非課税最低限を大幅に引上げそのため給与所得控除、配偶者控除、扶養控除をふやし、共かせぎ夫婦の子女養育費控除、家賃、教育費控除の新設、通勤費、医療費の全額非課税を行い、内職収入も非課税とする。
年所得三百万円以下の中小法人の法人税率の引下げ、個人事業税のてっ廃、事業専従者には青色、白色を問わず完全給与制をとる。固定資産税について、農地及び居住用宅地については減税し、また家庭用電気ガス税の免税、映画、演劇、音楽などへの入場税を廃止する。
(3) 労働者の生活と権利
① すべての人に職場を
国民経済を計画的に発展させるなかで、雇用の機会をふやし、労働力を適正に配置し職場を確保する。
すべての労働者に労働基準法を適用し、労働者の能力を向上させるため職業訓練、技術再教育を行い、週休二日三十五時間制に労働時間を短縮し、雇主の一方的な解雇を制限するなど、使用者の雇用責任を明らかにする。失業者の生活安定につとめ、失業保険を改善、失業期間中の医療保険を適用する。定年制を廃止し、年齢による雇用差別を禁じ、高齢者の職場を積極的に開発し、身体障害者の職業訓練、職業斡旋を行い雇用の機会を拡大する。
国民連合政府はさらに臨時工、社外工の不安定雇用関係の改善、独立自営業の大工、左官などの建設労働者の雇用安定を制度化するとともに、自由業者についても医療保障などを整備する。
② 賃金の保障
賃金は原則として、すべての労働者に対する労働基本権の保障を前提として、労資対等で決定される。全国一律の最低賃金制度をつくり労働者が健康で文化的な生活を維持できる最低賃金をきめ、一般の賃金、物価及び生活水準の上昇にスライドする。
賃金は同一労働同－賃金の原則に基き、男女差別、産業間、地域間、企業規模別の貸金格差の解消につとめる。働らく者の権利憲法第二十八条に従い、公務員を含めた労働者に労働三権を保障し、公務員労働者の政治活動の自由を認める。国民連合政府の下においては、労働団体の代表が、政府機関、各種審議会、委員会に積極的に参加すること、また企業経営に対しても、労使の協議に従ってこれに参加することが奨励され、労働者の発言権を拡げる。
③ 働く者の権利
憲法第二十八条に従い、公務員を含めた労働者に労働三権を保障し、公務員労働者の政治活動の自由を認める。
国民連合政府の下においては、労働団体の代表が、政府機関、各種審議会、委員会に積極的に参加すること、また企業経営に対しても、労使の協議に従ってこれに参加することが奨励され、労働者の発言権を拡げる。
④ 安全な職場、福祉の向上
労働者を災害から守るため職場環境を改善させ、労働基準監視を強め、労働安全衛生について労働者の発言権を保障する。またすべての社会保険をあらゆる事業所に適用し、これに国の補助をふやし家族を含めて医療保障を整備する文化的な労働者住宅の建設、通勤交通施設の改善、さらに国、地方自治体の手で保育所など福祉厚生施設、文化スポーツ施設を整備する。
⑤ 働く婦人のために
男女の同一労働、同一賃金を確立し、結婚退職、女子の若年定年制などの差別をなくし、産休期間の延長、育児休暇の確立、看護婦などの過重労働をやめさせる。パート・タイムで働く婦人の賃金など労働条件の改善に努める。
(4) 社会保障の拡充
病気のときはわずかな費用で医者にかかれ、年をとったら安心して生活できる年金が受けられる。失業の心配なく、災害・事故のときも援助がうけられ、母子の健康が守られ、心身障害者（児）の医療と生活が保障される．
国民連合政府は、自民党政府の下で立ちおくれている社会保障給付を年次計画により、すみやかに増大させ、国民所得の一五％程度に引き上げる。
① 医療制度の民主的改革
今日の医療保障の行きづまりと悪循環を解決する道は医療制度を根本的に民主化し改革する以外にない。国民連合政府は、医療機関と保険制度をふくめて、医療保障を体系化し、医療改革をすすめる。
(イ) 医療機関の整備
医療機関の偏在と不足を解決するため国・公立・社会福祉法人などの病院を整備し、公的病床規制をてっ廃する。公共医療機関は独立採算制を廃止し、原則として入院患者を扱い、すべて救急医療施設を備える。
人口二十万単位に地域基幹病院をおき、これを中心として医療体系を整備し、無医地区には巡回、患者輸送車など、地域基幹病院がこれを担当する。
総合病院のほか老人専門・小児専門など特殊病院をおく。
(ロ) 健康管理からアフターケアまで
公費負担による定期検診、主婦の健康診断、成人病検査、老人乳幼児健診などを行い、予防・治療・入院・アフターケアまで体系的に組織する。また地域住民を担当する「健康管理医制度」を設ける。
(ハ) 患者・被保険者の負担率減
将来は医療費の全額公費負担をめざし、先ず六十五歳以上の老人、妊産婦、三歳以下の乳幼児の医療費の無料化、特殊疾病患者の無料化をすすめ、つぎに入院医療費を一〇割給付とし、差額ベット料など超過負担をなくす。
被用者保険の保険料率を各種制度を通じて同一にするとともに、政管健保、国民健保、日雇健保などへの補助率をふやして保険料負担を公平にする。
(ニ) 医療担当者の養成
医師には正当な報酬を保障し、看護婦、薬剤士、技師をはじめ、医療担当者の待遇を改善する。すべての県に医科大学（又は医学部）を設置する。私立の医大（医学部）歯大（歯学部）に対して寄附・入学金の制限を設け、国庫補助を増額する。
医師・薬剤師以外の看護婦など医療担当者の大学における養成施設を充実する。
(ホ) 医薬品規制
医薬品の製造承認基準を厳しくし、その有効性、安全性を改善し信頼度を高める。
医療用薬品については、薬剤公団（仮称）で流通を一元化し、薬価を適正化する。
② 不安のない老後
六〇歳を超えたすべての老人はひとしく年金を受ける権利を持つものとし、年金額は安心して 生活できる額（最高時賃金の六割、昭和四十八年度で厚生年金加入二〇年で六万円、国民年金二五年で夫婦六万円）に引上げ、物価賃金の引上げにスライドする。
また年金の財政方式は積立制をやめて賦課方式をとる。各種年金は将来の一元化をめざし、格差を漸次解消する措置をとる。
老人は年金だけでなく、その経験を生かし、体力にふさわしい社会活動ができるよう、職場と仕事が開発され、その日常生活では、家族と「みそ汁のさめない距離」に住み、子や孫と団らんを楽しめるよう配慮するとともに、老人ホームを増設し、寝たきり老人のため、養護老人ホームのほか専門の老人病院を設置する。
③ 母と子の福祉
保育施設を急速に整備するため、保育施設を三カ年で整備する特別立法を行う。少なくとも一小学区一保育所をつくり、また保母の労働条件を改善する。
出産費は全額国庫負担とし、児童手当は義務教育前のすべての児童に支給するものとし、これを増額する。主婦の公費による健康診断制度を確立する。
母子家庭のために、母親の職業を確保し生活自立を助け、遺族年金・母子年金を拡充し、育英制度を改善する。
④ 障害者・被災者の援護
重度心身障害者には、その程度に応じ無条件で年金を受けられるようにし、良好な設備と看護 要員を持つ施設をふやす。心身障害者には職業訓練を行い、官公庁・企業・団体には減税措置を 裏付けとする障害者の雇用義務を課する。天災の被害者には被災者援護法で個人災害を補償し、また原爆被災者援護法を立法する。
(5) 住みよい住宅と環境
国民連合政府は自民党政府の住宅政策を大きく転換し、住宅・生活環境の整備に重点をおき、立ちおくれた任生活を抜本的に改善する。
① 公共住宅で一人一室を
公共賃貸住宅を大幅にふやし一人一室の居住水準の達成をめざす。そのため土地政策の推進、 住宅資金への利子補給、建築費のコスト引下げにより公共賃貸住宅家賃の基準を世帯収入の一〇％払下に引下げる。
現在の住宅難世帯三六〇万その他の需要増を見込み公的住宅を大量建設しその七〇％は公共賃貸住宅とする。居住標準を引上げ、三LDK―約七〇平方米として標準世帯の最低集件をみたすものとし、四DKの建設など居住水準を向上させる。
② 住宅供給の適正化
地方自治体は地域の実態を調査し、登録制度により、需要に応じた適正な供給を行う。老人、身障者、母子家庭、独身者などそれぞれ用途条件に適合した多様な住宅を建設する。
③ 公害のない明るい環境
住宅の環境をよくするため、交通街路照明のほか、下水道整備、公南緯地の拡大、清掃事業の強化によって、大気の汚染、汚水、塵芥、悪臭、騒音などの公害をなくすことに努める。
(6) 住民参加の地域交通体系
大企業中心、産業優先の交通政策は新幹線・高速道路・空港などのネットワークを全国にはりめぐらし、高速化と、無軌道なモータリゼーションによって大資本の日本列島支配を促進し、独占支配の強化、政治の中央集中に拍車をかけており、国民の毎日の通勤・通学など生活交通がとり残されている。新幹線や高速道路には数十兆円の投資が行われる一方では、過密地帯の交通ラッシュと過疎地域の赤字バスの休廃止が進行している。
国民連合政府は、この人間不在、生活軽視の交通政策を転換し、通勤・通学輸送と公共輸送優先に切りかえ、人命尊重の交通政策を発展させる。
① 自治体による地域交通規制
都道府県に、地域住民代表、交通専門家、交通企業、労働組合の代表などによる「交通委員会」を設け、住民参加の地域交通計画・各種交通機関の一元的調整をはかり、交通公害や事故を防止するための交通規制を行うものとする。
② 大衆輸送優先の交通
都市交通体系は次第に、マイカーによるモータリゼーションを抑制しつつ、通勤・通学など、住民が日常的に利用する大量・大衆輸送機関―地下鉄・高架鉄道・バス・タクシーなどの整備を進める。地下鉄・高架鉄道には国道と同様に高率の補助を行う。地方の赤字鉄道・バスについても、住民の足を守ることを前提として、所要の助成を行い、これを維持する。
③ 交通安全対策
歩道と車道を分離し、幹線の立体化、道路の安全構造を整備する。
交通規制を強化し、混乱渋滞の市街地では強い駐車制限、自家用車・トラックの乗入れ制限をすすめ、交通マヒを解消する。
また道路運送車輌法による安全基準、公害基本法に基く排気ガス・騒音の基準を高め、運軽者教育、運輸労働者の労働基準の改善、長距離運転者の休養施設を整備する。
救急車・救急病院の増設、脳外科とリハビリテーション施設を整備する。
国民連合政府綱領と日本社会党の任務４
国民統一の基本綱領 第二部 国民統一の基本政策
反独占・反自民の国民戦線を基盤とした国民連合政府の任務は、先ず自民党の大企業優先の経済成長が生み出したインフレ物価高、公害などの問題の克服に取組み、勤労国民の生活を防衛し、大衆の生活向上をかちとることである。永い間の保守政権の下で、GNPの数字だけは水ぶくれして、資本主義国第二位にのし上ったが、そのかげで、もはや解決が不可能と思われるはどの数々の難問をたれ流している。
以下国民連合政府の基本政策を次の六項目に分って説明する。
① 第一に大資本中心の成長第一主義の経済を転換して、働らく者のくらしをよくし、すべての国民に健康で文化的な生活を保障して、不安を解消することである。
②
第二には民主教育の充実・整備、科学技術の発展、国民の創造的文化活動や学芸スポーツを盛んにし、健康な社会、新しい国民文化を育てることである。
③
第三には「経済の民主化」によってインフレと公害を克服し、無駄と浪費をなくし民主的な経済計画によって、経済を安定的に発展させ、企業の社会的責任を明らかにし、農林漁業の再建と中小企業を振興し、農漁民や、中小零細企業者の生活と経営の安定に努めることである。
④
第四に大企業優先の成長政策によって収奪され、荒廃している土地・水などの国土資源を蘇らせ、民主的な国土計画によって国土の保全、自然環境の保護とともに、産業と人口再配置、都市と農村の再開発をすすめ、自然と人間の調和をはかることである
。
⑤ 第五に、安保廃棄、平和中立の達成、非武装の実現をめざし、軍事基地の撤去、自衛隊の解体をすすめ、すべての国との平和共存、平等互恵の関係を結び、アジアと世界の平和に貢献する日本となることである。
⑥
第六に、憲法の原則にしたがい、民主主義を完全に徹底し実現することである。国民の参加による政治への監視を強めて、金権政治と政治腐敗をなくし、国民と結びついた議会政治、官僚行政の一掃、警察の民主化、自治権の拡大・確立をかちとることである。
第１章 働く者のくらしをよくし、国民の生活を安定させる
社会の価値を生産する勤労者の地位を高め、くらしを向上させる。また年とったり、病気で働らけない人達、災害で因っている人達には安心してくらせる社会保障を整備する。未来を担う子供たちを健康に育てることはその両親だけの責任ではなく、社会の責任である。憲法第二十五条から二十八条までの規定はこの原則を定めている。国民連合政府の緊急の課題は以上の立場に立って、国民生活の上に重くのしかかっている難問を次ぎつぎに解決することである。
(1) 物価の安定
① インフレ高物価は、国家独占資本主義経済の本質に結びついた現象であり、個別政策では、これを克服することはできない。経済民主化による財政金融の総合政策をすすめ、投融資の規則、商品買占めと投機の禁止を行ない信用膨脹や過剰流動性を生み出す根源をおさえる。
② 消費者米価、交通料金、公営・公団家賃、医療費、授業料、電力ガス料金については、国の助成、利子補給、財政投融資によって値上りを抑える。とくに、国鉄・電信電話、郵便、電気、ガスなどの大企業優遇の料金制を改正する。
③ 大企業の主要な商品の独占価格、流通経費を規制するため公正取引委員会の権限と機能を拡充して、立入り原価調査、勧告、規制を強める。
④ 家賃・地代を凍結し、礼金・権利金・更新料をやめさせるなど、地代家賃統制法を立法化する。
⑤ 土地売買を地方自治体の許可制として投機をおさえ、自治体の先買権を強化して、安い宅地の造成と供給をすすめる。
⑥ 農畜産物の生産費コストを下げるため、土地改良の全額国庫負担、機械の貸与、長期低利融資などを行い、また産地直売方式など流通機構を簡素化し、価格を安定させる。
⑦ 米、麦、牛乳、その他主要食糧の国家管理で価格を引下げる。
⑧ 生協などの消費者組織を育成する。
(2) 大衆減税
「生活費に課税せず」の原則で所得税及び住民税の非課税最低限を大幅に引上げそのため給与所得控除、配偶者控除、扶養控除をふやし、共かせぎ夫婦の子女養育費控除、家賃、教育費控除の新設、通勤費、医療費の全額非課税を行い、内職収入も非課税とする。
年所得三百万円以下の中小法人の法人税率の引下げ、個人事業税のてっ廃、事業専従者には青色、白色を問わず完全給与制をとる。固定資産税について、農地及び居住用宅地については減税し、また家庭用電気ガス税の免税、映画、演劇、音楽などへの入場税を廃止する。
(3) 労働者の生活と権利
① すべての人に職場を
国民経済を計画的に発展させるなかで、雇用の機会をふやし、労働力を適正に配置し職場を確保する。
すべての労働者に労働基準法を適用し、労働者の能力を向上させるため職業訓練、技術再教育を行い、週休二日三十五時間制に労働時間を短縮し、雇主の一方的な解雇を制限するなど、使用者の雇用責任を明らかにする。失業者の生活安定につとめ、失業保険を改善、失業期間中の医療保険を適用する。定年制を廃止し、年齢による雇用差別を禁じ、高齢者の職場を積極的に開発し、身体障害者の職業訓練、職業斡旋を行い雇用の機会を拡大する。
国民連合政府はさらに臨時工、社外工の不安定雇用関係の改善、独立自営業の大工、左官などの建設労働者の雇用安定を制度化するとともに、自由業者についても医療保障などを整備する。
② 賃金の保障
賃金は原則として、すべての労働者に対する労働基本権の保障を前提として、労資対等で決定される。全国一律の最低賃金制度をつくり労働者が健康で文化的な生活を維持できる最低賃金をきめ、一般の賃金、物価及び生活水準の上昇にスライドする。
賃金は同一労働同－賃金の原則に基き、男女差別、産業間、地域間、企業規模別の貸金格差の解消につとめる。働らく者の権利憲法第二十八条に従い、公務員を含めた労働者に労働三権を保障し、公務員労働者の政治活動の自由を認める。国民連合政府の下においては、労働団体の代表が、政府機関、各種審議会、委員会に積極的に参加すること、また企業経営に対しても、労使の協議に従ってこれに参加することが奨励され、労働者の発言権を拡げる。
③ 働く者の権利
憲法第二十八条に従い、公務員を含めた労働者に労働三権を保障し、公務員労働者の政治活動の自由を認める。
国民連合政府の下においては、労働団体の代表が、政府機関、各種審議会、委員会に積極的に参加すること、また企業経営に対しても、労使の協議に従ってこれに参加することが奨励され、労働者の発言権を拡げる。
④ 安全な職場、福祉の向上
労働者を災害から守るため職場環境を改善させ、労働基準監視を強め、労働安全衛生について労働者の発言権を保障する。またすべての社会保険をあらゆる事業所に適用し、これに国の補助をふやし家族を含めて医療保障を整備する文化的な労働者住宅の建設、通勤交通施設の改善、さらに国、地方自治体の手で保育所など福祉厚生施設、文化スポーツ施設を整備する。
⑤ 働く婦人のために
男女の同一労働、同一賃金を確立し、結婚退職、女子の若年定年制などの差別をなくし、産休期間の延長、育児休暇の確立、看護婦などの過重労働をやめさせる。パート・タイムで働く婦人の賃金など労働条件の改善に努める。
(4) 社会保障の拡充
病気のときはわずかな費用で医者にかかれ、年をとったら安心して生活できる年金が受けられる。失業の心配なく、災害・事故のときも援助がうけられ、母子の健康が守られ、心身障害者（児）の医療と生活が保障される．
国民連合政府は、自民党政府の下で立ちおくれている社会保障給付を年次計画により、すみやかに増大させ、国民所得の一五％程度に引き上げる。
① 医療制度の民主的改革
今日の医療保障の行きづまりと悪循環を解決する道は医療制度を根本的に民主化し改革する以外にない。国民連合政府は、医療機関と保険制度をふくめて、医療保障を体系化し、医療改革をすすめる。
(イ) 医療機関の整備
医療機関の偏在と不足を解決するため国・公立・社会福祉法人などの病院を整備し、公的病床規制をてっ廃する。公共医療機関は独立採算制を廃止し、原則として入院患者を扱い、すべて救急医療施設を備える。
人口二十万単位に地域基幹病院をおき、これを中心として医療体系を整備し、無医地区には巡回、患者輸送車など、地域基幹病院がこれを担当する。
総合病院のほか老人専門・小児専門など特殊病院をおく。
(ロ) 健康管理からアフターケアまで
公費負担による定期検診、主婦の健康診断、成人病検査、老人乳幼児健診などを行い、予防・治療・入院・アフターケアまで体系的に組織する。また地域住民を担当する「健康管理医制度」を設ける。
(ハ) 患者・被保険者の負担率減
将来は医療費の全額公費負担をめざし、先ず六十五歳以上の老人、妊産婦、三歳以下の乳幼児の医療費の無料化、特殊疾病患者の無料化をすすめ、つぎに入院医療費を一〇割給付とし、差額ベット料など超過負担をなくす。
被用者保険の保険料率を各種制度を通じて同一にするとともに、政管健保、国民健保、日雇健保などへの補助率をふやして保険料負担を公平にする。
(ニ) 医療担当者の養成
医師には正当な報酬を保障し、看護婦、薬剤士、技師をはじめ、医療担当者の待遇を改善する。すべての県に医科大学（又は医学部）を設置する。私立の医大（医学部）歯大（歯学部）に対して寄附・入学金の制限を設け、国庫補助を増額する。
医師・薬剤師以外の看護婦など医療担当者の大学における養成施設を充実する。
(ホ) 医薬品規制
医薬品の製造承認基準を厳しくし、その有効性、安全性を改善し信頼度を高める。
医療用薬品については、薬剤公団（仮称）で流通を一元化し、薬価を適正化する。
② 不安のない老後
六〇歳を超えたすべての老人はひとしく年金を受ける権利を持つものとし、年金額は安心して 生活できる額（最高時賃金の六割、昭和四十八年度で厚生年金加入二〇年で六万円、国民年金二五年で夫婦六万円）に引上げ、物価賃金の引上げにスライドする。
また年金の財政方式は積立制をやめて賦課方式をとる。各種年金は将来の一元化をめざし、格差を漸次解消する措置をとる。
老人は年金だけでなく、その経験を生かし、体力にふさわしい社会活動ができるよう、職場と仕事が開発され、その日常生活では、家族と「みそ汁のさめない距離」に住み、子や孫と団らんを楽しめるよう配慮するとともに、老人ホームを増設し、寝たきり老人のため、養護老人ホームのほか専門の老人病院を設置する。
③ 母と子の福祉
保育施設を急速に整備するため、保育施設を三カ年で整備する特別立法を行う。少なくとも一小学区一保育所をつくり、また保母の労働条件を改善する。
出産費は全額国庫負担とし、児童手当は義務教育前のすべての児童に支給するものとし、これを増額する。主婦の公費による健康診断制度を確立する。
母子家庭のために、母親の職業を確保し生活自立を助け、遺族年金・母子年金を拡充し、育英制度を改善する。
④ 障害者・被災者の援護
重度心身障害者には、その程度に応じ無条件で年金を受けられるようにし、良好な設備と看護 要員を持つ施設をふやす。心身障害者には職業訓練を行い、官公庁・企業・団体には減税措置を 裏付けとする障害者の雇用義務を課する。天災の被害者には被災者援護法で個人災害を補償し、また原爆被災者援護法を立法する。
(5) 住みよい住宅と環境
国民連合政府は自民党政府の住宅政策を大きく転換し、住宅・生活環境の整備に重点をおき、立ちおくれた任生活を抜本的に改善する。
① 公共住宅で一人一室を
公共賃貸住宅を大幅にふやし一人一室の居住水準の達成をめざす。そのため土地政策の推進、 住宅資金への利子補給、建築費のコスト引下げにより公共賃貸住宅家賃の基準を世帯収入の一〇％払下に引下げる。
現在の住宅難世帯三六〇万その他の需要増を見込み公的住宅を大量建設しその七〇％は公共賃貸住宅とする。居住標準を引上げ、三LDK―約七〇平方米として標準世帯の最低集件をみたすものとし、四DKの建設など居住水準を向上させる。
② 住宅供給の適正化
地方自治体は地域の実態を調査し、登録制度により、需要に応じた適正な供給を行う。老人、身障者、母子家庭、独身者などそれぞれ用途条件に適合した多様な住宅を建設する。
③ 公害のない明るい環境
住宅の環境をよくするため、交通街路照明のほか、下水道整備、公南緯地の拡大、清掃事業の強化によって、大気の汚染、汚水、塵芥、悪臭、騒音などの公害をなくすことに努める。
(6) 住民参加の地域交通体系
大企業中心、産業優先の交通政策は新幹線・高速道路・空港などのネットワークを全国にはりめぐらし、高速化と、無軌道なモータリゼーションによって大資本の日本列島支配を促進し、独占支配の強化、政治の中央集中に拍車をかけており、国民の毎日の通勤・通学など生活交通がとり残されている。新幹線や高速道路には数十兆円の投資が行われる一方では、過密地帯の交通ラッシュと過疎地域の赤字バスの休廃止が進行している。
国民連合政府は、この人間不在、生活軽視の交通政策を転換し、通勤・通学輸送と公共輸送優先に切りかえ、人命尊重の交通政策を発展させる。
① 自治体による地域交通規制
都道府県に、地域住民代表、交通専門家、交通企業、労働組合の代表などによる「交通委員会」を設け、住民参加の地域交通計画・各種交通機関の一元的調整をはかり、交通公害や事故を防止するための交通規制を行うものとする。
② 大衆輸送優先の交通
都市交通体系は次第に、マイカーによるモータリゼーションを抑制しつつ、通勤・通学など、住民が日常的に利用する大量・大衆輸送機関―地下鉄・高架鉄道・バス・タクシーなどの整備を進める。地下鉄・高架鉄道には国道と同様に高率の補助を行う。地方の赤字鉄道・バスについても、住民の足を守ることを前提として、所要の助成を行い、これを維持する。
③ 交通安全対策
歩道と車道を分離し、幹線の立体化、道路の安全構造を整備する。
交通規制を強化し、混乱渋滞の市街地では強い駐車制限、自家用車・トラックの乗入れ制限をすすめ、交通マヒを解消する。
また道路運送車輌法による安全基準、公害基本法に基く排気ガス・騒音の基準を高め、運軽者教育、運輸労働者の労働基準の改善、長距離運転者の休養施設を整備する。
救急車・救急病院の増設、脳外科とリハビリテーション施設を整備する。