三 七〇年代の課題と政策目標
１ 大いなる転換をめざして－四つの課題
一九七○年はわが国にとっても、またアジアにとっても激しい変動と転換の時代になろうとしている。
独占資本とその政府・自民党は、七〇年代に向って既にその方針と計画を明らかにし、経済、社会、政治外交の全般に亘って国民に背を向け、日本とアジアの平和をおびやかす、誤ったしかも危険な政治や外交を着々として推進している。
従って日本社会党は、六〇年代の総括の上に、更に七〇年代を正しく展望し、勤労大衆にその政治目標を明確に提示して、独占資本とその政府・自民党と対決する広範な国民の勢力結集を呼びかける必要がある。
また国際的にも帝国主義反対の連帯を強化していかなければならない。そしてこれらの闘いの中から社会党を中核とする護憲・民主・中立・生活向上のための連合政権を樹立する闘いが開始されねばならないのである。
それなら七〇年代の特徴的な課題とはなにか。
第一は七〇年代の日本経済の矛盾が一層顕在化し、混乱と不安が増大することに対して、労働者、農民、中小企業者等、勤労大衆の生活を防衛し、さらにそれを向上、発展させ、特に人間性同復への道を切り開いていくということである。
六〇年代において進められた独占資本の利益を中心とする日本経済の成長は、七〇年代にも続けられ、その資本蓄積がさらに強行されるであろう。しかしそれとともに七〇年代は累積された高度成長政策の矛盾が広範かつ深刻に露呈する時代であり、すでに輸出貿易の不振、特にインフレと不況に悩むアメリカ経済との矛盾や対立、六〇年代を主導してきた鉄、自動車、家電産業の停滞、インフレ政策がもたらした一層の物価上昇、社会資本や社会保障の著しい立遅れ、公害や交通事故に表徴される都市問題の深刻化、崩壊しつつある農村漁村の不安や不満等、国民の苦痛と不幸は一層たえがたいものとなっている。
国民の幸福のために貢献すべき科学技術は私企業の利潤追求に奉仕するものとなり、公害に示されるように国土を汚染し、国民のいのちと健康を直接おびやかすに至った。科学技術はまた、軍事科学によって余すところなく利用され大きな浪費を生み出している。
また肥大化した企業と国家権力のゆ着がますます進み、管理と支配の体制がつよめられつつある。独占資本本位の高度成長政策が、国民生活の計画的な安定向上をさまたげ、科学を人間に対立させていることは今や誰の目にもあきらかである。
ＧＮＰ万能の政治を根本的に改革し、人間性回復と国民の間に新しい社会関係を創り出していく闘いが、七〇年代の最も重要な課題となっている。
さらに独占資本は、こうした経済社会構造の土台のうえに商品、資本の輸出を促進し、安保を中心とする反共戦略機構を背景にアジアにおける日本の経済支配圈を確保することに躍起になっている。三次防、四次防と急ピッチですすめられている防衛力増強はこうした経済進出の「生命線」を防衛しようとする資本の要請にこたえるものにほかならない。
そこで第一に、日米共同声明路線の具体化と日本帝国主義復活、軍国主義化の危険に対して平和憲法を守り、両軍備に反対し、日本の中立とアジアの平和を達成するための闘いが、七〇年代の一層重要なわれわれの課題であり国民的な、また国際的な責務となっている。
自民党政府は日米共同声明によって、「自動延長」の名のもとに、安保を核安保・アジア安保に拡大し、更に「自主防衛』の美名にかくれて、自衛力を飛躍的に増強し、アメリカの危険な役割を肩代りしようとしている。このことは日本の国家独占資本主義の強化、帝国主義の復活と表裏をなすものであって、経済大国から軍事大国への道であり、アジアヘの帝国主義的膨張や日本の軍国主義化の危険を示すものである。
アメリカのパートナーとして、またアジアの反共諸国の枢軸としての役割が、国民の安全と幸福に反し、アジアの友好と連帯の方向に反していることはおのずからあきらかである。
第三に形骸化しつつある議会制民主主義を回生させ、国民参加の新たな道を切り開き、生き生きとした民主政治をうち立てることが七〇年代にきびしく問われる課題である。
支配層は、「新経済社会発展計画」や「新全国総合開発計画」にみられるように、従来にもまして大規模な高成長といよいよ国際化する経済体制を維持するため、産業の再編・集中、広域行政推進を通ずる中央集権化をはかり、管理体制をくまなく強化し、行政権の圧倒的優位を確保して議会制民主主義、地方自治の形骸化を狙っている。
議会制民主主義は大衆を管理支配するための道具として「法と秩序」をつくりあげる手続き機関になろうとし、国民の議会不信、政治不信がひろがっている。その反面ひとりひとりの自覚から反戦平和や生活防衛のための諸要求を掲げた市民運動が起り、また地域住民運動を基礎とする自治体改革の新たな動きがにわかに高揚しつつある。われわれは、この盛り上がる国民の運動を土台として議会政治を改革し、政治を国民のものとするために闘わなければならない。
第四に保守支配層は思想統制や教育内容への直接介入をつよめ、ナショナリズムを高揚させ、もって支配体制の強化をはかっているが、これにたいして思想の自由を守り、知的自由のもとに国民の創造性に依きょする社会発展の条件をいかにして整備していくかが七〇年代の重要な課題である。
また高度に発達した国家独占資本主義の支配する管理社会のなかで、人間疎外と人間性破壊が広がっていることも重大な問題となっている。独占資本による技術革新と合理化によって、労働が単純化し、その密度も高められて、労働者は生産の場で、働く意欲を失いつつある。また操作された消費とレジャーの場でも大衆は真の休息と幸福を得ることはできない。教育の場でも、産学一体の教育が強行されて、人間形成の教育は無視されている，さらに、極端な金力万能、拝金思想、利己主義の横行は、投機、汚職、犯罪、自殺、精神病など資本主義特有の社会病理現象を拡大し、人間不信と社会不安をひきおこしている。このまま放置すれば、わが国は荒廃と不安と断絶の様相を呈しているアメリカ社会のあとを追うであろう。
このように七〇年代闘争は、自民党と独占資本の志向する進路－－帝国主義復活と軍国主義化の危険、国民生活と人間性破壊、独占資本とその政府による反動的支配に反対するわれわれの進路－‐中立・非武装と人間性と民主主義にもとづく平和と繁栄の道の対決である。
この対決はまた日本民族の将来を決定する重要な闘いであり、第一次世界大戦で国民が受けた惨禍を再び繰り返さないために、そして二十五年前に決意した平和と民主主義の文化国家建設の誓いを無にしないためにも、われわれが勝利しなければならない歴史的な闘いである。
われわれは、七〇年代のたたかいの重要な意義を正しく把握し、革新の主柱としての重要な任務を確認し、ながい停滞から脱却して積極的な攻撃の姿勢に移り、わが国政治を大きく転換しなければならない。
２ 生活防衛、平和中立のための政策目標
以上の四つの課題を解決するため、われわれは労働者階級を中心とする国民諸階層を広範に結集し、自民党政府の全面的政策転換要求をせまるとともに、①人間優先の社会経済改革、②平和中立、軍国主義化反対、③国民参加の政治、思想文化の自由な発展、の政策の実現をめざす。
そのさい、われわれは当面する諸課題を解決するための政策目標を具体的に明示し、日常活動を通じて広く大衆のなかに浸透させ、諸要求を実現する闘いの足場とともに、わが党に対する国民の理解と支持を深めなければならない。
とくに社会主義の理論と働く人間の道理と結びつけて、大衆次元での思想闘争を発展させることが必要である。また党の基本政策である「非武装中立」によって立つ諸原則を明らかにし、正しい平和と安全への進路につき国民多数の同位を得ることが重要である。そのため、政策活動については、次の二点に特別の留意が払われなくてはならない。
一つには、社会改革を推進する基礎は、道理のとおる世の中にしようとする勤労大衆の諸要求であるということである。道理は、働く大衆のなかに自然に存在する共闘生活のモラルであり、社会構成員の連帯と協力を支える一般的な紐帯である。
大衆は、真実を求め、偽りをにくむ。平和を愛し生命を大切にする。差別を嫌い公平を求める。真面目に働く者が報いられ、不労者が不当な利益を得る不公平をにくむ。
われわれの社会においては、こうしだ道理がまともに通用せず、戦争や格差、不公平や働かないものが不当な利益を得るような道理に反することが横行している。われわれは、こうした矛盾が、資本主義の体制に内包するものであることを指摘し、体制変革によって、道理のとおる社会実現をめざしている。
資本主義的なはげしい生存競争にときすまされた利己主義、個人主義のなかで、人間を結びつける共同の意識がバラバラにされ、大衆は孤独な群衆となる。
われわれは、この混乱のなかにあって、働く大衆の道理に依きょし、道理にもとづく大衆的要求を社会改革の力として政治的に発展させ、真に連帯と協力の秩序づくりをめざさなければならない。それはまた人間回復の思想のたたかいである。
二つには、日本の外交的進路について、国民合意を獲得し、非武装平和主義の日本の実現を国民的課題として追求する努力を粘りづよく積み重ねなければならないということである。そのためには非武装平和主義の考えかたとプロセスを説得力をもってあきらかにしていかねばならない。
平和と安全保障についてのわれわれの考えかたの第一は、日本国憲法の平和主義の理念を再確認し、これを基調として内外政策を推進するとともに、さらにこの精神を世界におし広め、戦争の絶滅、軍備の完全廃止の最終目標実現に努力することを、日本の国の基本国策とするということである。
第二に恐怖の均衡、軍備による安全保障、核抑止力への信仰などを打破し、軍事力に依存する考えをすて、平和外交の手段、経済文化交流の方法による「平和保障」を基本とし、体制の異なる国ぐにとも友好と親善を深め、領土と主権の搾取、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存の五原則による国際関係を樹立するということである。
第三は、国土、国民を守ることと現在の体制すなわち資本主義の制度を守ることとを混同しないことである。
第四には、わが国が平和のなかでのみ繁栄し得ること。わが国が海にかこまれ資源に乏しいという自然的地理的条件がこれを制約している現実を理解することである。
第五に西洋帝国主義を摸倣し他国を侵略してきた過去の帝国主義の道を断固として放棄し、真にアジアの一員として、アジアの諸国民との新しい友好協力と連帯の関係を創造することである。
以上の考えかたにもとづきながら、われわれは、当面、日本の軍国主義化を阻止し安保体制を打破して平和中立の日本を実現することをたたかいの主要な課題とする。とくに国民の目のとどかないところで一大武装集団として成長しつつある自衛隊の実態を把握し、国会を中心に国民公開の場でそれをあきらかにして国民の監視と統制のもとに移すことが緊急に要請されている。安保体制については、日米安保条約の廃棄をめざしながら、軍事基地反対、沖縄施政権の全面返還、日中国交回復、インドシナ戦争反対等のたたかいを通じて安保形骸化を推進する。
このようなたたかいの基礎のうえに、革新政権を実現したとき、われわれは日米安保条約の廃棄をアメリカ政府にたいして通告し、同時に対米外交折衝と国際世論への働きかけ、国民の安保廃棄の世論と国民運動等の協力によって、安保条約廃棄と米軍基地撤去を実現する。日米間の軍事関係は、安保条約のかわりに相互不可侵条約によって侵さず侵されずの関係に転換し、また中ソ朝との同様の条約関係をつくることによって個別的ないし集団的平和保障体制を形成していく。
自衛隊については、直接侵略に対処するという目的をもつ違憲の自衛隊を国民讐察隊に切替え、①そのときの革新政権の安定度、②自衛隊（国民警察隊）の掌握度、⑤平和中立外交の進展の度合、④以上と関連する国民世論の支持の度合、の四つの条件を勘案しながら漸減し非武装化をはかっていく。
将来の展望としては、日本だけでなく各国の安全保障をすべて国連の手にゆだね、国連が公正な権威をもって国際間の紛争処理にあたることが望ましい。われわれの非武装平和主義は、こうした長期展望のなかで一歩一歩、国民の多数合意を獲得しつつ、すすめられねばならない。
こうした考えかたのうえにたって、われわれは次の政策諸目標を設定し、七〇年代のたたかいをすすめる。
①人間優先の社会経済改革
独占資本中心の高度経済成長のパターンを人間優先の計画的社会経済運営へと転換し、生産力の発展を国民のいのちと健康を守り生活の安定向上に役立たせるため必要な社会経済改革をおこなう。
イ物価の安定
公的資金の民主的管理と投資の計画化、管理価格の監視、規制、土地価格の規制と公的使用権の拡大、農業、中小企業の近代化、共同化、流通機構の整備、適正化など綜合的物価対策を推進する。
ロ公害の追放
公害の企業責任を明確にし、公害完全防止施設の義務設置、公害発生企業の操業停止、転廃業をふくむ発生源対策とともに、産業立地、土地利用の計画化など多面的な施策により、公害を社会的犯罪として追放する。
ハ交通事故の撲滅
地下鉄、高架鉄道など公共的大量輸送機関中心の交通網整備、人口、住居密集地帯における自動車利用の制限、道路整備とバランスのとれない自動車の野放し生産規制などにより交通事故を撲滅する。
ニ 社会保障の拡充
生活できる年金、本人、家族とも原則として無料の医療、心身障害者施設の整備増設、児童の養育費をまかなえる児童手当の支給など、社会保障制度を画期的に拡充し国民のくらしの安定を実現する。
ホ税の不公平是正
勤労者の税負担を軽減するため、租税特別措置を整理改廃し、不労所得課税を重くし、企業交際費課税を強化するなど、大企業と金もち優遇の不公平な税制を是正する。
へ労働者福祉の充実
労働時間の大幅短縮、全国全産業一律の最低貸金制度の実現、労働基準の遵守、公共住宅の大量建設、公的年金の引き上げ、スポーツ、余暇施設の増設などの措置を国、自治体の責任でおこなわせ、労働者を企業内福祉のワクから脱却させるとともに、住宅、施設管理にたいする労働者自身の参加を推進する。
ト農業の改革
米、畜産、果樹を主とする高生産、高所得農業を実現するため、公共化、機械化による経営規模拡大、牛産コストの引き下げをはかり、また価格保障制度を通じて食糧需給の計画化をすすめ、安心して働ける農業を実現する。
チ企業活動の公的規制
銀行、電力、鉄鋼等の基幹的企業、綜合商社、海運、建設等の財政資金に依存する企業、化学、自動車等の公害発生源企業等にたいする公的監視と規制をつよめ、財政融資もふくめて資金運用を一元的に計画化し、投資生産のムダ、価値なき生産、有害な生産を排除して経済の計画的運営をはかる。これらの運営にたいする労働者の発言権を強化する。
リ国土の改造
大都市過密と農山村の過疎の弊害、公害のまんえんと環境破壊をなくし、産業と人口の適正配置、全国的土地利用計画の策定による産業立地規制、国土資源の循環的利用、都市再開発と農村改造などにより、計画的な国土改造をおこなう。
ヌ科学技術を人間のために
公害、自然災害防止のための大規模な国立研究所設置、経済の計画運営、予防医学充実のための大幅な基礎研究投資など、科学技術の成果を企業利潤のためではなく、社会進歩のために活用する体制を確立する。軍事研究の費用はすべて平和目的に転換する。
②平和中立の達成、軍国主義化の阻止
平和憲法の非武装平和主義の精神にそって、平和五原則のもとにが父の基調を、戦争に反対し緊張を緩和し、アジア諸国民との平和友好と連帯をつよめ、日本とアジアの平和な環境を積極的につくりあげる方向に転換する。
イロ米安保条約の廃棄
平和中立を達成するため、日米安保条約を廃棄する。これより米軍基地をすべて撤去させるとともに、朝鮮、中国との友好をさまたげる日韓条約、日台条約も廃棄する。これらの軍事同盟のかわりに日米中ソ朝により個別的集団的アジア平和保障体制を確立することをめざす。
ロ 日中国交回復、日ソ平和条約の締結、日朝友好の拡大
アジアの平和の主要な条件をなす日中国交回復を早期実現し、日ソ平和条約を締結し、朝鮮民主主義人民共和国との友好交流を拡大する。
ハ沖縄の全面返還
一九七二年の沖縄返還を当面のたたかいのフシとして、軍事基地、核基地の撤去、無条件全面返還をめざし、東アジアの平和基地としての沖縄の経済開発を推進する。
ニ自衛隊増強反対、軍需産業の平和的転換
「自主防衛」を名とする自衛隊増強に反対し、三次防、四次防、五次防とつづく増強計画を止めさせる。これと見合って軍需産業を平和的に転換する。
ホ アジアとの平和経済協力
平和五原則にもとづき、経済援助は、（１）平和自立経済の育成、（２）経済侵略阻止のための二国間もしくは多国間投資協定の締結、（３）社会主義国との貿易と技術交流の飛躍的拡大、（４）朝鮮、ベトナムの分裂国家の人民がめざしている祖国の自主的平和統一の積極的支援、（５）アジア平和経済開発会議の設置を柱としておこない、平和共栄の経済協力関係を築いてゆく。
③議会制民主主義の回生、自治体改革
情報処理の集中化、管理体制強化の状況にたいし国民の民主的参加の道を最大限に保障し、政治的民主主義の前進をはかる。
イ議会制民主主義の回生
国政調査権、国会独自の調査研究機能の拡充、財政投融資計画を国会の議決事項とする等、予算審議権の拡大、国会審議の広報活動拡大、重要政策についての国民投票、選挙制度の改革、政治資金の規制など、国民と国会を結び「国権の最高機関」としての国会の地位、権能をたかめ、議会制民主主義を正当に機能させる。
ロ自治体改革の推進
住民の健康と福祉を守る最低基準（シビル・ミニマム）の確保、そのための企業内立入り調査権、交通規制、土地先買い権など自治体権限の拡大、住民運動を基盤とする自治体行政の民主化など、住民の監視と参加による自治体改革を推進する。
④思想、言論の自由、教育改革
思想、学問、教育にたいする統制や言論、報道にたいする干渉に反対し、社会進歩の条件としての知的自由を確保するとともに、真の人間形成の民主主義教育を回復する。
イ思想言論の自由
憲法の保障する思想良心の自由、表現の自由、学問の自由等の権利にもとづき、一切の国家統制、権力的介入を排除する。
ロ教育の改革
勤労青年が高等教育を受けられ誰もが生涯学ぶ機会をあたえられる教育制度の実現、学歴偏重の弊害除去による試験地獄の打開とともに、教育委員の公選制復活、自治的大学管理運営機構の設置等、制度の民主的改革をはかる。