二〇〇六年二月開催の社会民主党第一〇回大会で同党の綱領にあたる「社会民主党宣言」が決定されたことは、日本の社会主義運動にとって大きな出来事であった。その意義は、単に社民党にとどまらず、旧社会党系運動全体におよぶものである。「社会民主党宣」は、「私たちは、社会民主主義こそが次代の担い手であり、世界史の流れであることを確信します」と明記している。
社会主義協会は、「科学的社会主義（マルクスーエングルスーレーニンなどの思想・理論）の学習」（規約第六条）を主目的とする理論研究団体である。社会主義協会会員の大半は社民党員で、周知のように、社会主義協会会員は社民党の中で重要な役割を果たしている。これまで社会主義協会やその周辺では科学的社会主義と社会民主主義を対立するものとして捉えがちであったのは事実である（注1）しかし、ソ連東欧社会主義崩壊後の政治・思想状況は、私たちが過去の見解にとらわれたままでいることを許さない。この機会に、改めて科学的社会主義と社会民主主義の関係を考えてみたい（注2）。
一、「社会民主党宣言」と社会民主主義
二〇〇二年に決定された『社会主義協会提言の補強』（以下、『提言補強』と略記）は、社会民主主義について次のように述べている。
「社会主義社会の実現をめざす社会主義と、資本主義の漸進的改革を続けるという社会民主主義との、理論の違いは明確である。しかしどちらも主に労働者という基盤の上に立ち、当面の課題では一致できる。また広範な支持者からも運動の統一を求められ、そうしなければ独占資本の政治勢力には勝てない。統一した運動のなかで、資本主義を越える社会の建設については、真摯な討論をおこなってゆく」（『提言補強』 一一七頁）。
これは、現時点での社会主義協会の社会民主主義に対する認識の到達点である。会員が社民党の内部あるいはその周辺で活動していく以上、社会民主主義と科学的社会主義の二つをどう理論的、実践的に整合性をつけていくのか、この問題を明確にしないと、社会主義協会にとっても社民党にとっても積極性は出てこない。社会主義協会には社民党以外の政党所属または無党派の会員もいるが、そのような会員にとってもこの問題の重要性は変わりはない。
社会民主主義（Social
Democracy）は、歴史的にさまざまな発展段階があり、その内容も各国の党によって異なっている。その共通項を整理すれば、一九世紀以来の社会主義運動の流れを汲むと同時に非コミンテルン系であること、議会を通して党の理念、政策を実現しようとする議会主義の立場に立つことなどであろう。重要なことは、社会民主主義はそれ自体が概念の多様性を承認していることである。科学的社会主義の立場から積極的に社会民主主義に対して理論的、実践的に意味付与を行っていくことが可能なのである。
この問題を考えていくうえで、カギになる修正が「宣言」の第一次草案から二次草案に移る過程であった。第一次草案はもともと「社会民主主義宣言」という名称で、現在のものよりも長かった。第二次草案で名称が「社会民主党宣言」となったほか、かなりの部分が整理削除され簡略化された。削除された中に、次のような部分があった。
「欧州では長い歴史を持ち社会に根付いている社会民主主義の理念や政治は日本の社会においては国民に明示され理解されたものとはなっていません」。
この部分の削除は、非常に重要な修正であった。「欧州では」という言葉に見られるように、社会民主主義をいわゆる西欧社会民主主義に限定するものであったからである。この部分が第二次草案、さらに決定された「宣言」で削除された結果、社会民主主義の概念はより解放され、日本の実情に合致したものとなったのである。
西欧社会民主主義が今日の社会民主主義の主流であり、現在では社会民主主義と言えば一般には西欧社会民主主義を指すのは事実である。これは、狭義の社会民主主義である。『提言補強』は社会主義と社会民主主義を区別しているが、『提言補強』が言う社会民主主義は前後の文脈からも明らかに西欧社会民主主義である。しかし、社会民主主義は西欧社会民主主義にとどまるものではない。非西欧社会民主主義を含む社会民主主義全体が、広義の社会民主主義である。
二、日本型社会民主主義
目本において社会民主主義は、果たして第一次草案が言ったように国民に明示され理解されたものになってはいないのだろうか。そうではあるまい。日本において社会民主主義は百年以上の歴史を持つ思想と運動である。その源流を辿っていけば、一九〇一年に結成されてほぼ即日禁止された社会民主党という政党まで行き着く（注3）。日本における社会民主主義は、戦後は主に日本社会党として体現されてきた。
日本社会党が一貫して広義の社会民主主義政党であったことは、自明であろう。日本社会党は、一九世紀以来の社会主義の流れを汲み、労働組合に主な基盤を置き、しかも議会主義の立場をとり続けた。社会主義インターの加盟政党でもあった。
しかし、日本社会党の社会民主主義は西欧社会民主主義とは異質であった。西欧社会民主主義が、一九五九年のドイツ社民党ゴーデスベルク綱領に代表されるように、マルクス主義と絶縁する方向に進んだのに対して、日本社会党の社会民主主義は、マルクス主義（厳密には労農派マルクス主義）、科学的社会主義が主導的な役割を果たした。そして西欧社会民主主義とは異なっていたがゆえに、日本社会党の社会民主主義は目本の社会民主主義の主流となりえたのである。これが、日本型社会民主主義と呼ばれるものである。
日本型社会民主主義という概念を最初に提出しだのは、私の知る限り清水慎三氏であった(注4)。清水氏は鉄鋼労連中執、信州大学教授などをつとめ、日本社会党を強く支持し自らも党員であった知識人である。清水氏は一九六一年に刊行された『日本の社会民主主義』（岩波新書）で次のように述べている。
「戦後日本の社会民主主義運動は日本社会党の運動によって代表されてきた。そして西欧社会民主主義運動の主流とは異なる道を歩み、異なる道を歩み続けたが故に日本の社会民主主義運動の代表勢力となり、日本の革新勢力の中核としてその政治的多数派の地位を確保してきた。現代西欧社民＝民主社会主義の跡を追う民主社会党はいかなる意味でも少数勢力であり、後に見るように飛躍的に拡大する展望はきわめて弱い」（六〜七頁）。
ここから次のことがわかる。第一に、清水氏は一九六一年時点で日本社会党を社会民主主義政党であると考えていること、第二に、それにもかかわらず日本社会党は西欧社会民主主義政党とは異なっていること、第三に、清水氏は、この相違は好ましいものであり、だからこそ日本社会党は戦後革新勢力の主流に成り得たと考えていることである。
日本社会党は、結成当初からただちに日本型社会民主主義だったわけではない。清水氏も「（日本社会党の）初期の思想的体質は古い西欧型社民そのものであり、実践的体質は日本の非近代的な支配階級と十分協調しうる泥くさい妥協屋であったと言っても過言ではない」（同一四頁）と指摘している。第一期社会党から脱皮するきっかけは片山内閣失敗による総選挙大敗を受けた第四回大会（一九四九年）であり、森戸・稲村論争であった。
これ以後、日本社会党は第二期に入る。この第二期は社会党の最盛期であり、清水氏の日本型社会民主主義も、第二期社会党を念頭に置いている。その路線を代表する文書が、左社綱領（一九五四年）と「日本における社会主義への道」（一九六四年）である。いずれも、社会主義協会がその策定にあたって重要な役割を果たしている。
日本社会党の第二期は、一九八六年の「日本社会党の新宣言」決定で終了し、以後日本社会党は第三期に入る。綱領上からは、社会党は西欧社会民主主義政党となった。しかし、第三期にあっても第二期の運動形態はなお強く社会党内に残り、党執行部は「新宣言」に薬づく新しい運動形態を作り出せないまま一九九六年の消滅を迎えた。
日本でも、西欧社会民主主義と同質の社会民主主義を追求する動きは「新宣言」以前から一貫して存在していた。この動きは、一九六〇年には民主社会党となって現れた。しかし、民社党は日本で常に少数派政党にとどまり結党時の議席を一度も回復することができないまま、一九九四年に消滅した。しかも、一九六九年には正式名称も民社党と改めたように、その後期においては西欧社会民主主義政党であることすらほとんど自己放棄した。
注意すべきことは、日本型社会民主主義確立の過程で、当時の総評が積極的にこれを支持し、日本社会党内で労農派マルクス主義が主流となることに大きな影響を与えたことである。総評の“二ワトリからアヒルヘ”の変化と、日本社会党第四回大会での森戸・稲村論争による左派路線の確立、両社分裂と左派社会党躍進とは直接にからみあっている。左派の理論とスローガンは、大部分が青年であった総評幹部層、さらに広範な一般組合員の心をとらえたのである。日本型社会民主主義は、日本の生活者の意識と価値を代表していたからこそ日本の社会民主主義の主流となり、さらに国会で三分の一から四分の一の議席を得続けることができたのである。日本社会党は政権を獲得するほど強くはなかったが、政府与党が無視できるほど弱くもなく、直接間接に政府・自民党の施策にも大きな影響を与え、平和維持、民主主義の拡充と労働者階級をはじめとする勤労諸階層の生活水準向上に積極的に寄与し続けたのである。
（第二期）日本社会党−日本型社会民主主義は、毛沢東が「世にも不思議な政党である」と評したと伝えられる（注５）ように国際的には希なものであったが、まぎれもなく実体として存在した。世界の社会民主主義政党の歴史を調べても、プロレタリア独裁を主張した二〇世紀二〇年代のオーストリア社会民主党や平和革命を実行した七〇年代のチリ社会党のように、日本型社会民主主義と類似した形態がまったく存在しなかったわけでもない。日本型社会民主主義すなわち科学的社会主義（マルクス主義）が主導的役割を果たす社会民主主義は成立し得るかという問いは、現代史を振り返ればその答えは明らかである。日本型社会民主主義を巡る現在の問題は、有るか無いかではなく、その意義を認め今後もその概念と運動を積極的に継承し発展させる立場に立つか否かである。
三、社会主義協会の果たした役割
日本社会党が（広義の）社会民主主義政党であることは、すでに確認した。社会党の後継政党のうち、社民党は公然と社会民主主義政党であることを表明しているが、新社会党も広義の社会民主主義政党であることは間違いない（注6)
それでは、科学的社会主義を掲げ「日本社会党の階級的強化」をめざしてきた社会主義協会も、（広義の）社会民主主義勢力の一部なのだろうか。
これは、本来なら特に取り上げる必要もない問題である。社会民主主義政党の内部に積極的に留まりその発展をめざす個人、集団は、それ自体が社会民主主義勢力の一部であることは論を待だないのである。しかし、この問題を特に検討しなければならないのは、社会主義協会がある時期からマルクス・レーニン主義の団体であることを標榜し、社会民主主義に否定的な立場をとってきたからである。
意外に知られていないことだが、社会主義協会は一九五一年の結成当初からマルクス・レーニン主義を主張していたわけではない。初期の『社会主義』には、マルクス主義、マルキシズムという言葉はあっても、マルクス・レーニン主義という言葉は一切ない。
『社会主義』誌上に最初にマルクス・レーニン主義という言葉が現れるのは、私の知る限り一九六五年八月号掲載の向坂逸郎「一つの報告−社会主義諸国から帰りて」からである。さらに社会主義協会が組織としてマルクス・レーニン主義を公式に打ち出すのは、結成から一五年たった一九六六年二月開催の社会主義協会第七回大会からである。一九六五年度経過報告」（『社会主義』六六年五月号）は「社会主義協会は過去四年有半の組織的活動をつうじて、マルクス・レーニン主義の旗を公然とかかけ、社会党内の前衛的役割を自らの使命とするところまで前進した」と述べている。
なぜ、この時期に社会主義協会はマルクス・レーニン主義を打ち出したのか。一つは、この当時日本共産党とソ連共産党の関係が不正常になったため、ソ連共産党と接近する好機だと考えたことがあるだろう（協会のソ連接近については、『社会主義』一九九七年一二月増刊号座談会「ソ連東欧社会主義崩壊をめぐって」での山崎耕一郎氏の発言を参照されたい)。
今一つ、この頃まで労農派・社会主義協会は組織論の欠落が指摘されてきたが、水原輝雄氏ら当時の協会幹部はマルクス・レーニン主義によってそれを補おうとしたと考えられることである。水原輝雄氏は『社会主義』六六年五月号に第七回大会文書と同時に掲載された「マルクス・レーニン主義の旗をかかけて」を発表しており、氏が協会のマルクス・レーニン主義導入に重要な役割を果たしたことを示している。総会が大会となったのもこの時からである。水原氏らは翌年の分裂で協会から去るが、ひとたび導入されたマルクス・レーニン主義は分裂によっても取り消されることはなかった。六〇年代後半、日本社会党内には文革期中国共産党路線の影響を受けた平和同志会（安保体制打破同志会）が活発に活動しており、社会主義協会がマルクス・レーニン主義を提唱してもさして違和感を持たれなかった。
今日からみると、社会主義協会がマルクス・レーニン主義を提唱したことは、国際的には通用するものではなかった。この点は、篠藤光行氏が「コミンテルンと『労農派』」（『社会主義』 一九九九年一一月増刊）ですでに指摘している。マルクス・レーニン主義の確立は、第二インターとの分裂、コミンテルンの成立と密接にからみあっている。社会民主主義政党の中に長期にわたって留まり、その強化に努めるという運動論は、一般的なマルクス・レーニン主義からは出てこない。だから、社会主義協会がマルクス・レーニン主義を積極的に提唱していた時期、ソ連共産党は協会と親密な関係を結ぶことはあっても協会がマルクス・レーニン主義者の集団だとは決して認めなかった。社会主義協会もマルクス・レーニン主義の重要文献である「共産主義インタナショナルへの加入条件」（『レーニン全集』第二巻）については学習の対象とせず、実際には社会主義協会とソ連共産党のマルクス・レーニン主義はその内容が異なっていた。しかし、当時は両者の異質性はほとんど言及されず、もっぱら同質性が強調された。マルクス・レーニン主義それ自体が、概念の多様性を否定していた。
社会主義協会がマルクス・レーニン主義を提起したことの負の要素も、今日では明らかであろう。マルクス・レーニン主義確立にあたってスターリンが中心的な役割を果たしたことは、よく知られている。レーニン自身は、基本的には自己の理論と実践がロシアの特殊性に規定されたものという認識を持っていた。スターリンは、それを普遍化し「主義」にまで高めた。マルクス・レーニン主義の社会党内への持ち込みが“党の純化”を一面化、単純化させ、党内摩擦を激化させ、七七年の協会規制につながる大きな要素になったことは否定できない。マルクス・レーニン主義はその成立の過程からも社会民主主義に強い嫌悪感を示す。これも、マルクス・レーニン主義の学習を通して社会主義協会に持ち込まれた。清水慎三氏が提起した日本型社会民半主義に対しても、協会は判断を避けた。社会主義協会が二〇〇四年開催の第三七回全国総会で、規約からマルクス・レーニン主義を削除したことは妥当である。
もちろん、社会主義協会がマルクス・レーニン主義を提唱していた時期の活動がすべてマイナスであったとは言うのでは決してない。社会党では、定期的に会議を開く、党費を納める、機関紙などを講読し党としての一体化に努めるという、政党としてごく当たり前の組織活動すら、特に末端支部でほとんど行われていなかった。社会主義協会の理論活動によって、活動家は党の必要性、末端から社会党を強化していくことの重要性とその方法を学んだ。議員候補者や労組役員になるためではなく、単なる議員後援者でもなく、自己の運動前進のために社会党員になる者が、一部の例外ではなく層として出現したのも、七〇年代の社会主義協会、社青同前進からであったと思われる。今日、旧社会党勢力の運動を支えているのも、この時期に入党した者が中心であろう。その意義は、上述の弱点を割引してもなお高い評価が残ることは間違いない。
