徹頭徹尾反革マル（反民青としても同じ）闘争として現出した早大闘争の現段階は、今、反当局闘争としてあり、その闘争の綱領的中身は、「自治権拡大」自治会民主主義回復運動として集約しうる中身をもって闘われている。これから見てとれることは、早大闘争が突きだした事自体が、つまりその自治権拡大という内容を突きだす事自体が、攻撃の結果であり、小ブル諸派の自治会ボナバルチィズムの横行は攻撃の反面教師として（つまり学生大衆の放置された状況への攻撃の結果として当局に秩序づけられている）の反映としてあったということができる。我々は教育課程矛盾（カリキュラム、学費、生活環境）からくる不満をそれ自体として吸収し得ない大衆組織（自治会）の機能に対する素朴な問題意識の形成を、早大闘争の教訓としてみてとれるし、それは今程度の差こそあれ、個別学園を貫く全教育課程矛盾の激化（中教審の実質化）と、底あげ的に矛盾が激化していることを意味している。
では闘いの方向性はどう提起されるか。我が同盟の任務は何か。
個別課題を通じての大衆基盤（クラス・ゼミ・サークル）の機能化の闘いを、学生自治会民主主義の徹底化の中でかちとることである。独善的なセクト主義を排し、まじめに大衆運動にかかわらんとするすべての党派、すべての活動家と連帯し、そして内的に貫く我々の活動として自治会再建をなしとげよ。その計画方針、プログラムを我々はもとう。それが現在的任務であろう。同時に、学生大衆の矛盾、不満を見抜き（見抜くためには全体情勢の認識が不可欠である）、それを吸いあげる能力と任務を我が同盟が持つことである。つまり要求闘争の組織化がその要であるし、それを通して醸成されていく自治会民主主義がその基礎となる。
（２）組織方針
現在、我が同盟の学生組織員の戦線配置はかなりになってきているが、それは今だ組織的な意味で個別学園、又各戦線への学生運動としてのかかわりはつくられていない。
第十回全国大会以来、全国学協再建へ向けての提起がなされ、そのための各地本学協の建設が方向づけされてきた。そして、それは今一定前進を見た。この間の全国学協再建へ向けての活動成果が不十分性を持ちながらも、客観的学生戦線の状況が同盟に今一歩の地位の明確化をせまっている。
我が同盟の全国学協再建はそのような中で行われる。しかし、再建を通じて、早々にその具体性を求めるのは誤りである。我々は堅実なる組織方針の具体化の中で、その基盤づくりを遂行しなければならない。我々は全国社青同の学生組織員の「情報集中・情報伝達」の機能化をふみだすべき第一歩とする。そして、その上で次の内容を獲得するものである。
１．全国的組織点検・現状把握
２．意思疎通の拡大・組織の機能化
３．組織機能化のための中央センター・地方センターの設置
４．学生戦線への組織的対応、その意思統一の組織化
５．思想闘争の強化に向けての理論武装。
（１）地本学協建設をかちとろう。
すでに第十回全国大会において、各地本学協建設の方向はうちだされており、全国においてその芽は確立されており、現在○○と○○において機能しており、○○、○○○、○○で機能化に向けて努力がなされている。全国一律的な方針とはなり得ないが、全国学協の基本は各地本学協であることを再確認する中で、学園の集中地域はその確立をかちとっていこう。
（２）ブロック体制を確立しよう。
全国学協再建をもってすぐさま何か具体的行動を起こすという方針はとり得ない。学協再建の過程での準備会議をブロック代表者会議という形で持ってきたが、それをふまえて全国を各ブロックにわけ、当初まず同志相互の意思疎通の拡大をはかっていき、組織機能を促進することが必要である。（１）で述べた地方学協への展望を持つ地本がその任を担い、担当者を明確化していこう。現在でも各ブロックにおいて一定連絡が取れているが、より促進していこう。それによって、１未組織地域への切り込み、２点在同志への保障をおこなっていく。
（３）学協書記局の設置について
当面は事務局機能をまず確立することが現実的任務となるであろう。全国的組織機能化のため、各地の同志のパイプ役として、それをより拡大することが第一義的任務となるだろう。事務的諸任務は在京者書記局員が担うことになるが、できるだけ全書記局員の意思統一をかちとるよう、その保証体制をどうじに確立していく必要がある。又書記局内に各専門部を設置していく。財政、弾対、機関紙、「組織者」等である。
（４）機関紙の発行について
その内容の幅、又対象者をどのくらいにするか検討する必要があるが、基本的には情報交換紙として位置づけ、折につけ当面する課題についての意思統一を行っていくものとする。定期発行をかちとるようにする。別に当面する課題についての討論資料としてのパンフを発行する必要もあろう。
（５）「組織者」発行について
「組織者」は当初、都学協発行であり、中央学対部へと移ってきて、年二回発行が定期化されたが、昨年一回発行にとどまった。実体として都学協が運営していたが、原稿分担は全国的に行なって筆者の拡大を計らなければ、かなり大変なことが明らかになった。編集委員会の設置をもって、一定独立に機能させていくことが「組織者」会計の面からも必要である。
（６）財政について
以上のような活動の中での活動費は事務的雑費に限られるであろう。一応、年額○○○円を学協費とする。年一回の総会、及び理論合宿をもって半年徴収とする。これも担当者を明確にし、以後の専従体制の展望を含めた形での健全財政体制を確立していく必要がある。