一九六六年度運動方針
一
社会主義協会は創立以来、日本の社会主義運動、労働組合運動における左右の日和見主義と闘い、その克服に努力してきた。六一年の第三回全国総会以来、主として日本的構造改革論に象徴される右翼改良主義の克服を運動の中心目標とし、運動の右傾化を阻止する闘いを通じて、日本社会党を日本の社会主義革命を達成しうる党に変革する努力を続けてきた。
しかし、われわれの取り良くは決して十分であったとはいえず、われわれの理論的、実践的影響力も未だ微力である。
われわれは、われわれの理論的、実践的指針である「勝利の展望」に基づいて意思統一を行ない、真に組織的な活動を展開することによって、運動の右傾化阻止と日本社会党の変革を闘いとらねばならない。
一般経過報告で指摘しているように、われわれの右傾化阻止の闘いは、すでに日本的構造改革論の土壌と背景に対する闘いに進展しつつある。
日本的構造改革論の右翼日和見的な傾向をうけ入れるものは、労働組合運動においては、いわゆる民同的体質の指導であり、日本社会党においては、選挙政党的、労組機関依存的な組織体質である。この二つの惰性的な運動体質を下部から変革していく闘いが積みあげられなければ、右翼改良主義が運動のなかに浸透していく傾向を克服することはできない。
ＩＭＦ・ＪＣの結成によって労働戦線に新たなクサビが打ち込まれたが、この原因は日本の労働組合運動の内的な矛盾にあるとはいえ、その矛盾に着目した、国際自由労連などの不当な介入によってひきおこされたものである。したがって、われわれは、運動の右順化の背景にある、国際的な労働組合運動の右順化の潮流とも闘わなければならない。
今日の段階で、われわれの運動の中心目標が右傾化の阻止であることには、かわりはない。われわれの右傾化阻止の闘いが、いっそう本格化し、われわれの戦線がいっそう拡大
し、われわれの運動がいっそう奥深いところまで浸透しなければならなくなったということである。このことは、運動の各分野で、「勝利の展望」にもとづく協会の路線が具体化され、確立し、広袖な大衆をとらえ、大衆を行動に立ち上らせなければならないことを意味している、「勝利の展望」が、協会の基本組織とグループ組織的活動をつうじて、社会主義運劫、大衆運動と堅く結合され、その導きの糸となるよう努力が払われなければならない。
われわれは、このような基調にもとづき、本年度は、つぎの三点を重点として、「勝利の展望」の具体化に努力する。
二
協会の本年度の活動は、つぎの三つの課題を解決することに集中される。
その第一は、理論問題の整理である。
（イ） 日本社会党の第二四回、第二七回大会でも党内の論争の焦点となっているものの一つは、平和共存路線の内容の規定であり、また日本の運動のなかでの、その具体化である。この問題は、当面するベトナム反戦平和の闘い、原水禁運動の統一ヘの展望、過程とかかわりあうものであり、同時に、日本共産党の路線と運動に対する評価とも関連する問
題である。
（ロ） 「勝利の展望」のなかで述べられている、「体制的合理化」の内容の把握をいっそう明確にし、これに対する、党、社青同、労働組合等の対応策を明らかにする。
「体制的合理化」の内容の把握は、今日の日本の国家独占資本主義をわれわれが積極的に規定していく理論化過程と密接にかかわりあう問題である。また、「体制的合理化」に対するわれわれの側の対応のあり方には、反合理化闘争と労働組合運動と社会主義革命との関連を明らかにすること、さらには、産業別の資本攻勢の分析と、これにもとづく産業別組織の対応策等をも含まれる。
（ハ） 反独占、民主主義擁護、反帝の統一戦線と、当面する改憲阻止、安保廃棄の闘争との結びつき、当面する共産党、公明党等との統一行動のあり方。
（ニ） 社会党変革の具体的方向、党内各派の評価と共闘のあり方、党内闘争をすすめるに当っての協会の運動形態、組織形態をどうするか等。
以上すべての理論的課題は、「勝利の展望」ともかかわりあうものであるが、われわれは、基本組織とグループにおける組織的討議を発展させ、その解明に努力しなければならない。
その第二は、中央、地方の指導体制の確立、強化、三グループの機能の発揮による、運動の各分野における協会路線の確立である。
中央委員会、中央常任委員会、協会全国オルグ団の意思統一と、積極的な指導性の発揮のために、討議の機会をふやし、討議の準備（資料の作製など）に力を注がなければならない。このためには、本部、支局の協会専従者はもちろん、基本組織の各役員、各グループの役員が協力しあうことが必要となる。地方の指導体制については、支局、県、地区等の各段階における指導の体制を、逐次確立していく必要がある。
協会の党・労組グループは、春闘後に全国的な結成を行なう予定であるが、このための準備の討議を継続してすすめ、「勝利の展望」にもとづく当面の労働運動の総路線を明らかにする努力を行なう。理論戦線グループは、昨年十月に結成され、すでに関東、九州ブロックでは組織的な活動を展開している。今後、関西ブロックの組織化が急がれなければならないが、昨年の理論戦線グループ結成全国総会では、つぎのような活動方針を採択している。
＜理論戦線グループの基本的任務＞
（一）協会の一員として、協会のテーゼ（勝利の展望）に従い、日本における社会主義革命の実現に努めること。
（二）マルクス・レーニン主義の理論にもとづき、日本および世界の歴史過程および現段階の分析を行ない、科学的社会主義理論の発展をめざすと同時に、社会主義の実践運動に寄与すること。
＜当面の主要な研究活動の課題＞
（一）マルクス・レーニン主義古典の研究
（二）資本主義の歴史過程の分析
（三）現代帝国主義、国家独占資本主義の分析
（四）社会主義国の分析
（五）ブルジョア的理論、修正主義、公式主義的革命理論の批判
（六）社会主義運動史の研究
（七）当面する理論的諸問題の解明
＜研究班の構成＞
日本経済班、世界経済班、法律班、政治班、労働運動班、思想・文化・教育班
社青同グループは、社青同内の主流派を形成しているだけに、実質上の形成は最も早かった。しかし、常に当面する社青同運動の方針と対策に追われてきた。今後、党・労組グループ、理論戦線グループとも協力して、青年運動と社青同運動の理論的、実践的指針を確立していくこと、同盟内の中核的活動家を「勝利の展望」の思想と理論で武装することが急務となっている。
第三に、協会の基本組識と財政の強化を図らなければならない。
（イ）昨年末の第四回中央委が明らかにしたように、協会の組織的活動を強化し、「勝利の展望」を運動のなかに浸透していくためには、協会の基本組織がたくましい活動力を発揮しなければならない。そして、このためには、何よりも、協会活動の牽引力となる協会活動家の養成が必要である。
このため、年に四回以上、「協会活動家会議」を開催し、中央委、各グループの方針の浸透、具体化、点検、経験交流等を行ない、協会活動を組織的に前進させつつ、協会活動家の育成に努力する。
（ロ）関東支局に一名の書記を置き、九州、関西支局と同じく、本部より活動資金の還元を行なう。
（ハ）全国オルグの増強に努力し、関西支局と神奈川（京浜地帯）に優先的に配置する。
（ニ）ブロックまたは県、地区単位に、雑誌取扱者の集会を開く。
（ホ）雑誌社会主義は、公共料金、製作費等の値上げに伴い七月号より一五〇円に値上げする。「新情報」は、来年度の“新聞化”をめざし、本年度は内容の充実と、全協会員の購読を義務づけ、購読料〔月額一〇〇円）は会費と同時に納入するようにする。
（ヘ）協会本部の移転に伴う費用（×××万円）および、協会員の東京宿泊所（集会所）建設カンパ（××××万円、三カ年で達成、本年度目標は×××万円）の達成（本年度目標は合計×××万円）にとりくむ。
(ﾄ)三千円カンパ末完遂者および新入会員は、この義務カンパの完納に努カする。
三 当面するスケジュール
−略−