八〇年代路線５

　わが国の社会主義運動が直面している現状は、①主としてその権力基盤をわが国の大企業・経営者集団におき、その政策方向もそれら集団の利益にそって展開している自民党が政権を担当し、その政権下で高級官僚集団と大企業の経営者グループとが複雑に結合しあって国民への支配・管理を行なっており、②そのもとで、経済的には生産力の発展にもかかわらず、現在勤労者が到達できるはずの質と量の人間的な生活は確保されず、③国際経済関係や資源の制約を国民の利益にそって処理できないため、潜在的な経済成長力を活用できず、雇用、実質所得など、これまで勤労者がその改良闘争によって積み上げてきた成果も後退を余儀なくされ、④社会的には管理社会化の進展によって、自由な人間としての生き方が疎外され、⑤このような先進工業国一般に共通のあり方が国際的不均衡を生み、社会主義国間のするどい緊張関係にも増幅されて、平和な国際関係という人類生存の根本条件を脅かしている。このような現代の政治、経済、社会の根本的な欠陥を除去していく過程が社会主義への移行にほかならない。

　現状の自民党政権のもとでの改革運動にはじまり、少なくとも現在の自民党政権を倒して、多様な勤労国民の要求と利益がある程度実現しうる連合政権の段階をへて、権力基盤が勤労諸階層に全面的におかれるような政権が成立するまでの第一段階と、その政権のもとで本格的な社会主義にむかうまでの第二段階の二つの時期にわたって、かなり長期の過程を経過するものと想定される。その間に、高い質の国民的合意をもつ社会主義の構想とその実現の条件が熟するであろう。現段階における党の路線問題とは、この過程で社会主義政党がいかなる役割を果たすかということである。現状から出発して、社会主義の目標を達成していく場合、社会主義政党の任務は一般的につぎのように設定される。

　①現代の資本主義のもとでの搾取・収奪の強化、生活の悪化と、労働・生活・社会関係の非人間化の進行、政治反動および人類の生存を破壊する戦争などを具体的に阻止する防衛的任務。
　②生活の質を改善し、民主主義を質的に深め、平和な国際環境を創出する改革的任務。
　③このような改革の過程を、自らの労働と生活に基盤をおきつつ主体的に担いうる個人と集団の形成。それはまた社会主義を担いうる主体としての個人および人間集団を形成することをも意味する。
　④社会主義のもとでその機能が全面的・体系的に発揮される政治・経済・社会の諸制度を現状のなかから生み出すための創造的改革。

　このような任務を設定しうるならば、社会主義への移行過程は、国民生活の破壊、ないしはそれをもたらす国民経済の破綻を条件とはしない。むろん現代の資本主義は、その政策のいかんによって、国民経済を破綻させる可能性をもっているが、それに対しては国民生活を防衛する改革闘争を積極的にすすめることによって、現代においては社会主義への条件が形成されるのである。社会主義は、党の活動と労働運動や多様な大衆運動を通じて達成され、また今後達成される改革的成果を継承し、発展させるものでなければならない。

　同時に、このような任務の設定は、動乱型ないし内乱型の権力奪取と、すべての改革を権力奪取後に予定する「革命」プロセスではなく、多数派結集による合意にもとづく民主主義を通じての社会主義への移行であることを意味する。仮に、過去の支配層が権力を維持するために「暴力的手段」に出ようとしても、それを防ぎきるだけの民主主義的力量の蓄積をはかって対処することが前提となる。

　この意味で、社会党が望ましいと考える社会主義への道は、徹底した民主主義の実現の過程そのものであり、それゆえ社会主義への道を担いうる主体は、民主主義を尊重する人間集団でなければならない。社会主義運動における主体は、利己的に受益者たることを願う人間でもなければ、搾取、収奪や支配の強化に受動的に反発するだけの人間でもない。自由と平等を基底にした個人が、労働と生活を通じて当事者として連帯しあい、自覚的に改革を推進する多様な集団が主体を形成することになる。

　以上のような前提のもとでの移行過程の政治的特徴は労働団体・市民団体などの多様な勤労諸階層・集団と、さまざまな政党が、各種の「連合」を形成するということにある。それゆえ「連合」は、たとえば、特定のかぎられた階級階層に基盤をおく複数の政党による「プロレタリア統一戦線」とか「労農同盟」とか、あるいは特定の時期に民主主義を守るという防衛的な課題にそって形成された「反ファッショ人民戦線」とは区別される新しい民主主義の発展とその権力の樹立をめざす積極的内容をもっている。またいずれの党であるにせよ、特定の政党が初めから「連合」のなかで指導権を優先的に主張するものでもない。すなわち、「連合」は多様な自立的集団と政党が対等に参加し、一致する課題からはじめて、積極的な改革的課題を推進する、多数派の形成の方法である。党と組織された労働者は、この原則をふまえ、誠実な行動とすぐれた政策形成能力を発揮して「連合」のなかでの信頼関係をつくりあげ、知的・道徳的ヘゲモニーを形成していくことが要請される。こうした「連合」には、三つのレベルの問題がある。

　①勤労諸階層が自らの生活に根ざす要求から出発して、その要求を充足するための改革の実現をめざす当事者の集団の「連合」からはじまる。この連合は、当事者の集団が自らの意思を要求や政策にまとめ、関連しあう集団とのあいだに調整を行ない、それぞれの集団としても、集団間の「連合」としても、既存の意思決定機構に介入し、自らの意思を反映していくことが任務となる。この場合、それぞれの自立した集団が、その集団としての利害や理念を強烈に主張することは当然であるが、自らも責任をもって社会的な調整と運営に参加する過程で、他の集団との共同の問題や、わが国の未来のあり方についての理解と認識を深め、より高い次元の集団意識を形成していくことになるだろう。

　②つぎには勤労諸階層のそれぞれの部分に基盤をおく政党が、その時期の政治条件のもとに可能なかぎり広範な政治的な連合を形成し、強大な力で勤労国民を支配する既存の政権にかわる「連合」政権を樹立する段階が構想される。連合政権は、各層の要求実現を可能にする具体的な改革を行なうことを任務とするのであって、連合の型がどのような形をとるにせよ、また、党の政策がすべてただちに実現するというのではないにせよ、このような改革の展望があるかぎり、党がこの政権に積極的に関与することとなる。

　③「連合」の社会主義への発展。当然のことながら、党は連合政権の社会主義への発展のために努力する。しかし、連合政権自体は社会主義を目標にしていないし、その具体的な展開を前提にして「連合」の内容が組み立てられているわけではない。社会主義の展開は、連合政権のもとでの具体的な政策と、将来に対する合意の形成のなかで初めて保障される。

　こうした三つのレベルの問題は、歴史の経過を意味するだけでなく、むしろ政権の基盤とその構造をも規定している。「連合政権」ができても、さらに社会主義の政権ができても、当事者の集団やその連合の自立的な活動が不可欠であるし、また当事者の要求が政党や政権によってすべて吸収されるわけではない。党は政府、政党（複数）、大衆諸団体、個人のあいだには、それがたとえ本質的に敵対的ではないにせよ、不断に緊張と対抗の関係があることを当然の前提とする。

　日本社会党は人類の理想としての社会主義をめざしている。だが、この社会主義には既成のモデルはない。革命によって社会主義を実現した国々も、また社会民主主義と呼ばれる政党が参加して政権を掌握した国々も、いまだ多くの政治的・社会的問題点をいぜんとして解決していない。
　われわれのめざす社会主義は、搾取、収奪と非人間化の体系からすべての人間を解放し、真の人間の自由・平等、連帯の社会を実現することを基本内容とする。
　これまでの社会主義運動の理論と経験の蓄積を通じて、日本社会党がめざす社会主義のいくつかの制度的枠組みは以下の四点に集約できるであろう。

　①多様な要素をもつ勤労者を権力の基盤とした政権が成立すること、いいかえれば、勤労諸階層を支持基盤とする単数もしくは複数の政党が政権を担当することになろう。いうまでもなく党は、このような資格を有するもっとも有力な政党であり、また党内に多様な諸階層の意思を複合的に反映できる柔構造の党であって、勤労諸階層の共同戦線の党としての性格をもっている。現代社会の多様性を反映するためには、社会主義下においても複数政党制が当然となる。
　②現代社会の民主主義を基盤とし、それを徴底するなかで形成される社会主義政権は、政治、経済、社会と文化、国際的な各分野で高度な民主主義を発揚する。社会主義政権が民主主義を保証するためには、なによりも政府、党、さまざまな大衆団体、個人が、相互に自立的で、緊張した関係をもつことになろう。
　③生産と消費の意思決定の過程および運営に当事者たる勤労諸階層が主体的に参加することが必要である。
　④経済と社会の主体的な運営、いいかえれば経済活動を制御するために社会化、計画化と市場メカニズムの有効活用との結合をはかる。

　当面の社会主義運動の路線上の焦点は連合政権の樹立にある。連合政権は、現実の経済的・社会的条件にそくして改革闘争を集約する政権である以上、イデオロギー的に限定された枠組みではなく、また反動に対する防衛的な性格をもつだけのものでもない。それは国民的な生活に根ざす要求と、国際関係のなかでの国民的利益を着実に実現する政権である。そのなかでは勤労諸階層の中核である広義の労働者の利益を代表する社会党が有力な位置を占めなければならない。それと同時に特定の階層に片寄ることなく、多様な国民諸階層の意思を基盤としなければならない。すでにみたように、党はこの連合政権が社会主義の政権へ移行することを希望し、そのための合意の形成に努力するが、連合政権がそのことをあらかじめ予定するものではない。

　①政策の基本は、勤労者の生活に根ざした要求を充足することにおかれるが、そのさいその要求の把握については、市場メカニズムの利用とともに勤労諸階層による主体的参加を重視する。
　②そのために、市場経済に対して必要な公共的制御を加えるが、その中心は、（イ）公共投資、（ロ）税制、（ハ）公害などへの社会的規制、（ニ）土地私有への規制、（ホ）公的機関の持株支配、（ヘ）混合セクターの役割などを通じる投資のコントロールを検討する。
　③金権腐敗を断ち切り、不公平を是正し、情報公開の権利を保証して民主主義を発展させ、勤労諸階層が意思決定と運営に直接参加しうるような分権と自治の制度を確立する。とくに地方自治の拡充強化をはかる。
　④非核地域の設定、核兵器の禁止、軍縮など国際的な平和環境の創出をはかり、日本国憲法の平和条項を完全に実施することをめざす。

　党は、勤労者が政治、経済、文化の意思決定に介入していくもっとも重要な過程として、上記の政策の基本方向が拒否されないかぎり、反自民のあらゆる形態の政権に参加する用意がある。同時にまた、勤労諸階層の改革闘争の集約は、さしあたって連合政権に反映されることになるし、諸階層のさらに前進した改革闘争も、この政権が展開する政策を基盤にして発展することになる。したがって社会党は、基盤と政権との二面にわたって「連合」を推進する勤労諸階層の政治的媒介を任務とすることになるであろう。

　当面する平和と民主主義のための闘いと予想される社会主義への移行の過程における闘いは、世界に類をみない日本国憲法の理念の実現をめざす闘いでもある。党はこの理念の現実化のために内外の勤労国民の利益と連帯して闘う決意である。この八〇年代にわたる闘いは、軍事力増強、有事体制、日米共同作戦体制の推進をはじめとする政治、教育、司法など改憲につながる反動化を阻止する闘い、また、福祉や教育費を切り下げ、国民大衆に負担を転嫁する財界主導の行政改革に反対し、平和、福祉、分権の国民のための行財政改革を実現する闘いなど、当面する諸闘争を総力をあげて取り組むなかから前進させなければならない。改憲阻止と憲法完全実施のための路線こそ党のめざす闘いの道であり、新しい社会を創造する過程ともなると考える。

　八〇年代を迎えて国際情勢はいっそう激動し、米ソを中心とした軍拡競争は五〇年代型冷戦への回帰をさえ思わせる。国内では、自民党鈴木内閣はレーガン政権のタカ派戦略に同調して日米軍事同盟を強化し、自民党絶対多数をカサにきて、福祉切り下げ、軍事費増大の財界主導の行革をすすめ、政治反動化を強めようとしている。

　しかし、本報告で明らかにしたように、八〇年代の国際情勢は、米ソ二極構造が崩壊し、多極化傾向を強め、南北間題など新しい動きが加わり、もはや冷戦型構造では解けなくなっている。また勤労大衆の生活に根ざした要求の多様化、大衆民主主義の広がりのもとで、反動化、軍国化への道は資本主義体制の矛盾を深めるだけである。
　すでに西欧においては、フランスにミッテラン社会党政権が誕生したのをはじめ、ギリシャに全ギリシャ社会主義運動の政権が誕生するなど、平和、民主、進歩への新しい前進がみられ、また非核平和運動が急速に高まっている。
　さらにホワイトハウスをとりまく生活要求の大衆デモが示すように、レーガン政権のタカ派戦略はいずれ破綻せざるをえないであろう。鈴木内閣の軍事費増大路線も財政危機との矛盾を深め、国民生活へのシワ寄せをうける勤労大衆の不満が高まりつつある。

　われわれは、こうした八〇年代の潮流を正しく見通し、当面する憲法改悪の企図を頂点とする一連の政治反動を粉砕し、軍備増強、有事体制を推進する軍国化の阻止、福祉切り捨て、大衆増税路線に反対する国民生活防衛の抵抗闘争を強めると同時に、国際的な非核・平和への動きに連帯した新しい平和創出の運動を発展させ、また、国民大衆の体制内統合をめざす保守戦略に対抗して、勤労大衆の自立と連帯を強める新しい創造的運動をつくりだし、革新の側の主体と連合を強化し、まず八三年政治決戦に勝利して革新連合政権への展望を切り開かなければならない。

　わが国の勤労諸階層は、高度経済成長を経験する過程で、労働者階級内の階層化が進行し、その内部で多様な価値観と新しい要求が生まれている。われわれは、この勤労諸階層のさまざまな新しい要求を基礎に、新しい「生活の質」を求める地域生活圏の改革や、福祉型経済への転換、産業・雇用・生活構造の変革をめざす民主的改革の新しい運動をつくりだすことが求められている。こうして、自立した集団の力を基礎に連合の環を広げ、抵抗・参加・介入の改革戦略を前進させることとなる。それをすすめることが党の主要な任務である。その方向は大衆運動のなかにすでに胎動している。

　第一に、勤労大衆の生活に根ざした新しい要求や、平和、人権などの理念にもとづく多様な運動が、それぞれの階層や地域においてつくりだされつつある。環境保護、教育改革、障害者運動、国民の足を守る運動など、各種の住民運動、市民運動が多様に展開されている。このような諸階層の集団や地域の人間集団の自立した運動を、民主的改革へむけての連帯行動へつなげ、大衆運動レベルからの自主的な連合形成の努力が必要となっている。

　第二に、労働運動や地域運動は物質的豊かさを求めるための改革だけでなく、「生活の質」を改革する運動、新しい権利のための多様な要求の運動が生まれつつある。それぞれの地域での医療、福祉、教育、文化、環境などの社会的生活基盤の拡充、年金制度改善をはじめとする労働者の生涯生活設計の確立や環境権、知る権利、消費者保護の制度など新しい権利の拡大など、多様な要求に応える運動を展開して、守りから攻めの大衆運動を発展させることが求められている。

　第三に、現代管理社会のもとでの人間疎外からの解放、社会的病理現象を根源から克服し、あらゆる格差と不公正を是正し、人間尊重、自然と精神の豊かさを取り戻す運動が芽生えつつある。管理社会における人間復権には、さまざまの分野で意思決定権を当事者の手に取り戻すことが重要になる。それは高次の民主主義の運動によって創造されなければならない。

　第四は、平和の積極的創出の運動である。戦域核の登場による核戦略の変容が、人類共滅の核戦争の恐怖を現実化しつつあるとき、日本だけ戦争に巻き込まれなければよいという消極的姿勢にとどまっていてはならない。非核地帯創設の運動の一層の推進、軍縮への積極的行動、世界諸国民との平和友好、文化・技術・経済交流の発展など、非軍事的手段による平和保障の方策を具体化し、現実化する運動をおしすすめていく、日本国憲法の理念である非武装中立をめざした平和運動がいまこそ強く求められている。

　以上のような創造的運動を担いうる党を建設し、勤労国民とともに、平和と民主的改革をめざした八〇年代の課題に挑戦し、勤労国民の信頼をえつつ、課題実現をめざしていくことが日本社会党の重要な任務である。
　このため党は、つぎのような諸課題に真剣に取り組むことが重要である。

　①大衆とともに存在し、行動する党へ。地域のなかで、諸集団のなかで、勤労大衆との血のかよった接点を広げ、誠実な行動を通じて勤労大衆の信頼をかちとっていく。百万党建設、機関紙日刊化の運動の内実を豊富にしていく。

　②政策形成能力を追求し先見性をもつ党へ。多様化する時代の動向に先見性をもち、革新政党として新しく生起する諸課題へ積極的に対応する。情勢分析、政策形成の能力、理論水準を高める努力が必要であり、学者知識人との広い協力関係をつくりあげる。

　③社会主義政党として人間解放の旗印を高くかかげてすすむ。あらゆる格差と不公正を是正し、一切の差別を撤廃させ、搾取、収奪、支配に反対し、社会正義と人間解放の闘いを重視する。障害者、老人、未組織労働者など社会的に弱い立場の側にたって、人間性豊かな社会を追求する。党の階級性と大衆性の統合を豊かな人間性にもとづく連帯によって築いていく。

　④平和と民主主義を担う党として党自らの民主的性格を鍛えていく。勤労大衆に開かれた党として、労働者階級などさまざまな勤労諸階層が結集する民主的な共同戦線的性格の党として、民主的な党運営、勤労大衆と共生する党組織を充実整備し、党の活性化をたえずすすめる。

　⑤未来を開く党、可能性豊かな党へ。人類の理想である非武装中立をめざし、民主主義の徹底を通じて社会主義への道を切り開き、人間解放をめざす社会党こそ、未来を担う可能性豊かな党とならなければならない。勤労国民の要求を基礎に政治、経済、社会、文化の新しい課題に大胆に挑戦し、青年運動、婦人運動、文化運動を重視していく。清潔で新鮮な党のイメージを大切にし、豊富な人材の養成をはかる。